大統領独裁政治と官僚専制政治とは何か
独裁政治と専制政治
独裁政治は形式的には国民の意志とその正当性によって一元的支配をする。専制政治は国民の意志と関係なしに支配する。
大統領独裁政治と官僚専制政治の極端な例
大統領独裁政治はベラルーシ、官僚専制政治は中国に極端に見られる政治体制である。その両方に対処することに心がけなければならない。
ポリテックによる変革による議論化の希望
政治や行政とテクノロジーのより良い融合には愛と正義は必須である。透明性の高い行政AI、責任あるポリテックの導入が必要。そのためには競争の少ない行政主体に責任主体を明確にし、人間及びその集団によって全ての責任を負うことのできるようにしなければならない。SF作家安野貴博さんにも注目していきたい。
各公務員におけるポリテック上の役割
政治と行政における関係性を見た形で最適なポリテックの導入をするべきであることは確実であり、と同時に独裁政治を起きるのを止めなければならない。
地方自治体と国では現状、以下の違いがあり、その違いによりより良いアプローチが異なる
国
1. 一つの政府
2. 議院内閣制
3. より多くの行政レイヤー
地方自治体
1. 自治体ごとに政府
2. 二元代表制
3. 独任執行制
4. 非政党制
以上のことからAI官僚の最適配置が変わってくる。
行政におけるAI
国は以上の特性上、部長級以上はAI官僚または総理による政治任用の特別公務員枠とすべきであり、政治任用官僚は現状の総合公務員とするものから特定の秘書的資格を持った党人により担うのが良いと思われる。省庁セクト主義に関しては議院内閣制は閣僚による合議のため省庁への締め付けが弱いためセクト主義化しやすく、AI官僚はそもそも省庁セクト主義がなく、政治任用の特別公務員は比較的省庁セクト主義が低いのである。現状の体制は省庁の意向により関連省庁の族議員出身の議員を大臣にするようにすることで軽い神輿を担いでいるだけである。資格任用者は過激な正義の暴走や無能になるまで昇進する傾向にあるので、行政レイヤーの多い場所の上層部を担うのには不適当になりやすい。また、安倍政権では恐怖政治の一種である官邸独裁のデメリットがあったがこれを防ぐ方法は後の章にて解説する。
地方自治体は自治体毎の政府があり、独任執行制を採用していることから、首長、副首長、地方官僚とヒエラルキー上に続く、そのため政治側の影響を強く受ける。これらを補佐する形でAI官僚を取り入れるのが良いと思われると同時に、より民主的な形にするためには監視が必要なためアメリカの知事のように首長の再選制限や議会側の権限強化も少なくとも必要であろう。首長制とマネージャー制の秩序ある混合型の法整備も良いと思われる。
日本式大統領制度
日本式大統領制度の憲法を整備することで官邸独裁の危機を比較的防ぐことができる。現在と比べ、国民主権の実質化、検察の上位層の国民審査の義務化、大多数の閣僚の首相に対する負責の存在が異なる。三権はそれぞれ、議会(立法)、裁判所(司法)、国家評議会(行政)が担う。国家評議会は国を代表する機関であり、大統領を議長、副大統領を副議長、国務委員長(首相)及び国務長官(閣僚)を成員とする合議体組織である。国家評議会の指導の下に国務委員長が置かれてあるが、大統領の都合の悪い時に、副大統領及び国務委員長が国家評議会の会議を開くことができるが、その施行は大統領の許可が必要である。また、任意に国務委員長令を出すことができる権限を持つ。大統領は国民による指名選挙、天皇による任命を得て大統領となる（半大統領制）。
大統領大権
1. 国家評議会を開催する、また議長としてその議決を承認、拒否する。
2. 国家評議会を代表して外交を行う
3. 政令及び国家評議会決定に反する国務委員長令の撤回
4. 国務委員長の推薦及び任命、国務長官の任命(国務委員長による推薦と議会の承認を必要とする)、及び数名の司法董督選任委員の任命
5. 国務委員長及び国務長官を憲法裁の許可を得て罷免
6. 国務委員長に意見を聞いて下院の解散をする権限
7. 自衛隊の最高指揮権(通常時は防衛に関する国務長官が行う)
8. 法案拒否権、国家評議会の議決を得て法律、条約及び恩赦案を国民投票にかける権限
9. 国務委員長の信任決議を上院または下院へ提議
10. 議会の許可を得て恩赦をする
国務委員長特権
1. 国務委員長令の任意の制定と改廃
2. 法案の提出
3. 大統領への国務長官の任免の提議
＊国務委員長は特別職公務員(部長級以上の行政公務員)の任免を行う
＊国務委員長不信任は建設的不信任制である
官邸独裁を防ぐ
国家評議会は、行政の最高機関、大統領は、行政指導者の中の最高権威。国務委員長は最高国務責任者(外交防衛を除く全省庁の主任大臣)とされる。
安倍政権における官邸独裁は、国会に対しては党議拘束を多用して牽制し、都合の悪い官僚に対しては人事権を行使し、また、日本の司法の弱さを利用することで恐怖政治を行うことに成功した。これに対し、日本式大統領制度では、国務委員長は最高国務責任者の範囲内で特別職公務員(部長級以上の行政公務員)の任免や国務委員長令の制定と改廃といった強力な権限があれど、上級政府合議制、大統領による首相への牽制(任免権)、憲法裁判所の設置、連立政党制、予備選、建設的不信任による党議拘束の弱体化などにより恐怖政治が起こらないようにできる。弾劾対象は大統領(両院2/3)、副大統領(両院2/3)、国務委員長(一院2/3)、国務長官(一院半分)で憲法裁判所に提訴することが認められている。
国家効率化提言署の設置
国家効率化提言署(MOSES/Ministory of the State Efficiency Suggesting)を設置する。
国家効率化提言署はデジタル庁方式として以下のポジションを設定する
1. Supreme State Affairs Commissionerate Responsible for MOSES(SSACR4MOSES/主任大臣/首相自らが行う)
2. Ministry in chief of the MOSES(MICOMOSES/主務大臣、国務長官/国家効率化提言署長がこの地位とし、首相に従属し事務を行う。
主に民主化と効率化の両立をする省庁である
国家効率化提言署十戒
１．国民の他に、何者をも主権者としてはならない。
２．国民全体の意見をくまなく聞くべし
３．名もなき国民のために働くべし
４．官僚主義になってはならない
５．ハラスメントをしてはならない
６．政治家の私益や党派行為に協力せず、政府全体の利益を考えるべし
７．接待や天下りをしてはならない
８．小さな官僚、大きな福祉を貫徹せよ
９．政府提示された政治的な目標の達成のために一致団結すべし
10．行政の透明化を進めるべし