2022年診療報酬改定前にやるべきこと！
・はじめに
2022年の診療報酬改定も、大体方向性が出てきており、
もう間もなく公開されることかと思います。
現在、自分が把握している今回の診療報酬の目玉は、
・オンライン服薬指導
・リフィル処方箋
・地域連携薬局
になるかと考えています。
ここで、皆様に問いかけますが、
薬局として、ご対応はされていますでしょうか？
また、対応は十分なのでしょうか？
今回は、ここの3つについて下記に書かせていただきます。
・売上を上げるには？
ご相談をいただく薬局の多くは、
売上を上げたいという内容です。
それは当たり前の事かと思います。
売上が上がらない→経営リスクがある
（薬剤購入費や給与の支払いに影響）
結果として、経営サイドとしては、
債務超過に陥りたくないので、
店舗譲渡を検討される。
当たり前の論理かと思います。
最近、様々なサイトで、店舗譲渡の案件がかなり活発になりつつあります。
コロナによる「受診抑制」に伴い、
大手を含めてどこの調剤薬局も経営が厳しくなってきております。
しかも、ドラッグストアや他業種からも調剤業務に参入をしており、
調剤薬局だけの経営は、今後は、より一層厳しくなることが想定されます。
大手調剤薬局チェーンの場合には、
調剤以外の複数の事業をも併せて行っており、
調剤にのみ頼る経営から多角経営に路線変更しています。
大手調剤薬局の多くは、薬価差益で収益を得ている間にも、
ジェネリック、在宅医療、オンライン服薬指導などと
時代を先越して、チャレンジをし続けています。
現場の中小調剤薬局では、
残念ながら、そこまで追えないのではないかと思います。
ただ、時代は変わりつつあるので、
下記の動画を見て考えていただきたいと思います。
鴨頭さんの動画の中に、
薬局としての環境としても落とし込める内容が多々ありました。
売上を上げる順番として、
①客単価を上げる
②購入回数を増やす
③顧客数を増やす
なぜこの順番なのか？
顧客を増やすというのは、案外大変です。
なぜなら、新しい取り組みをして、
患者さんを誘引する必要があるからです。
もし、現状、すぐに患者さんの来局人数を増やせるのであれば、
そもそも経営に困らないはずです。
これは、一番難易度が高いのではないのでしょうか？
そのため、
現状いらしていただいている患者さんの単価をあげ、
来局数を上げ、
最後に、他の患者さんがいらしていただくようにしていく
というのが当たり前の流れになるかと思います。
もちろん、一個ずつやっていったらとてもじゃありませんが、
時間がかかりますし、その前に薬局が破綻します。
なので、実際には並行して行うことになりますが、
この中で、優先順位を決めて行うということが大事になります。
①客単価を上げる
ここは、単純に、加算をいかに増やすか？にかかります。
だいたい、多くの薬局はここに抵抗があります。
抵抗する段階で、売上を改善する気がないので、
そういう薬局の多くは、いずれ、経営破綻するかと思います。
次に出る話として、時期をわざわざ待つ薬局です。
4月の区切りがいいときじゃないと患者さんに説明できないという
不思議なロジックを組み立てる薬剤師も実に多いです。
値上げがやましいと感じているのであれば、
自分の給料を据え置きもしくは下げればいいだけの話です。
経営がうまくいかなければ、自分の給料すらもらえなくなります。
値上げについて、きちんと説明できない段階で、
すでに、売上を上げる気がないんだなと自分は思います。
こういったのは、正直ノウハウなんだろうなと思います。
②購入回数を増やす
こちらも、上記同様です。
そもそも、
自薬局が他薬局に比べて魅力的でしょうか？
働いている従業員が、自薬局でどのポイントが、他の薬局等と
差別化ができていると考えているでしょうか？
この認識されている差別化が、世間一般にみても妥当か・十分かどうか？
これが答えられない人が実に多いです。
次に、
自分を指名してくれるファンはいますか？
という部分です。
薬剤師という仕事は、思った以上にハードだと思います。
自分が現場にいて感じていたのは、
薬の知識・話術・交渉力・人間力（人とのしての魅力）など
総合的な力を求められると感じていました。
なぜなら、薬局が淘汰され、薬剤師も選ばれる時代がきっと来る
と10年前から感じていたからです。
実際、医療現場を見ても、
独りよがりであったり、はたから見ていてもつまらない薬剤師が
実に多いなと思います。
今の時代は、人間力が求められています。
もし、医療業界で働きたいのであれば、
一度はしっかり自分の立ち位置や今後について考えてほしいなと
強く思います。
参考までに、下記も添付しておきます。
最後に、投薬時に声掛けできていますか？という部分です。
多くの薬局は、患者さんにとって目の前だから利用しているということが
多いかと思います。
一部の方は、隣でもらうものが当然と思う方もいれば、
かかりつけ薬局に処方箋を持っていかれる方もいらっしゃるかと思います。
しかし、今後はこの門前薬局に処方箋を持っていくという理論は、
一層、破綻をしていくでしょう。
理由としては、リフィル処方箋やオンライン服薬指導などが絡んでおり、
ユーザー側としては、より利便性が向上します。
その時にどうなるでしょうか？
他のものへと使えるポイントによる誘引、決済の簡便さ、
利用できる時間帯、話しやすい薬剤師など、
様々な内容で患者さんは選ぶことができます。
患者さんから信頼を一人でも多く勝ち取り、
処方箋を持ってきやすい環境づくりとして、
勧誘できるか？
という部分が今後もキーポイントとなることは間違いありません。
③顧客数を増やす
上記は、あくまで、既存顧客への対応になります。
一番簡単な顧客を増やす方法は、紹介です。
自分もしくは薬局のファンを増やし、
その方が次の方を連れてきていただき、
一人でも多くの方に利用していただき、新しいファンづくりをする。
まあ当たり前の事かと思います。
よく、顧客を増やす方法として、
宣伝にお金をかけられない
という相談も受けます。
これは正しいのでしょうか？
もちろん、
プロにお願いをして宣伝を行うほうが、楽ですし、効果的
なのは間違いありません。
調剤に集中したいのであれば、プロにお願いをして、
LINEやサーチエンジン等を対応してもらうのも一つの方法だと思います。
もちろん、自分が動いて宣伝活動を行う方法もあります。
こういった記事を定期的に上げて、
SNS等で認知をしてもらう方法もありますし、
もちろんほかの方法もあります。
こちらについては、興味がある方のみご相談に乗りたいと思います。
・2022年対応
前段が長くなってしまいましたが、
ここからが2022年対応になります。
実は、すでに答えや対応ポイントを、
ほとんど上記で言いたいことを書いてしまっています。
・オンライン服薬指導
→オンライン対応できるように整備。
ライン等を使えば、かかりつけ対応・フォローアップ対応等が可能
・リフィル処方箋
→宣伝をし、二回目以降を囲い込みできるよう、患者さんを誘導。
（1回目は門前薬局でもらう可能性が高いので、
2枚目以降の処方箋を狙うのがポイント）
・地域連携薬局
→地域体制加算を取得するための必須要件になると現段階で踏んでいます。
業許可取得も大変ですが、一番は、業許可の維持の方が、
実は負担が大きいことを多くの薬局はわかっていません。
維持をするには、
フォローアップ件数はもちろんの事、手順書の整備、
教育訓練などの定期的な実施や業務日誌の記入等の記録類など
が大事になります。
しかも、この業許可証は、有効期限が1年です。
薬局の業許可証の有効期限は6年と考えると、
現段階では、地域連携薬局の業許可証の有効期間は短いです。
しかし、今後の薬局は、地域社会のハブとしての機能を、
ここ数年期待されています。
なぜならば、国が病院の負担を軽減するため、医療費の削減のため、
病棟数を減らす政策をしているからです。
この内容に合致するのが、新しく業が新設された、
「地域連携薬局」や「専門医療機関連携薬局」になります。
しかし、上記の通り、許可をいただいても多くの薬局は、
次の更新で苦労されると思います。
上記の対応ができるほど、薬局の方々が、日々の業務に追われており、
こういった対応に慣れていないからです。
仮に、業が維持できないとなると、
地域体制加算の算定要件と紐づいていた場合、
収益減少だけではなく、場合によっては、保険料の返戻になる可能性も
否定できません。
・最後に
お分かりの通り、今後も薬局経営はいつもながらに、
悪い状況が続くということは、誰しもお分かりかと思います。
しかしながら、国も、
すべての薬局をつぶすようなことを考えているわけではありません。
ただ、残念ながら、医療サービスではなく、ビジネスの面から考えると、
勝ち組と負け組に分かれてきます。
お読みいただいている方には、是非、勝っていただきたいと強く思います。
もちろん、店舗の収益が上がらなければ、
医療サービスを提供し続けることができないというのも
ご理解いただけるかと思います。
大事なのは、
他の薬局より少しでも違ったことをやること
や
変化を恐れないということ
だと思います。
もちろん、大手のやり方をパクるという方法も、
手軽にできるかと思います。
まだ、新しい診療報酬体系が出ておりませんが、
記事として挙げさせていただきます。
本日もお読みいただき、ありがとうございました。
もし、どうしても悩んでいる薬局の方がいらっしゃいましたら、
ご相談には個別に応じます。
下記より、ご連絡ください。
いいなと思ったら応援しよう！
