詐欺にご注意！情報商材の闇2

皆さんは詐欺罪の立証が非常に難しく困難であることをご存知ですか？

詐欺罪として認められるには「相手を騙し、騙された相手が誤解して金銭を支払ったこと」について因果関係が立証される必要があります。

言葉にすると簡単なようですが、実際には非常に難しくまた時間や人員を必要とする為、警察に訴えても速やかに解決することは稀です。

上記に関係する私の実体験をご紹介します。

私は、ある相談者の方からの依頼で消費者センターへ出向きました。その時の会話です。

向井「最近、詐欺と判断できる情報商材が増えてる気がしますが、如何ですか？」

消費者センター担当者「はい、仰る通り非常に増えています。」

向井「今回の相談案件もそうですが、明らかに詐欺と考えられる事案について、何故当局は取り締まらないのですか？」

消費者センター担当者「詐欺案件が多く、警察も手が回らないという残念な状況になっています。」

こちらが残念です。この会話は実際に私が消費者センターの方と取り交わしたものです。

皆さん、自覚するしかないのです。有用な情報商材か否かは自分で判断するしかなく、また、仮にその商品が詐欺まがいのモノであっても、その結果については自分が責任を負うことになる可能性が高いのです。

どうか、皆様、気をつけてください。

「かんたん、ワンタッチ、誰でも、即金、スマホだけで、etc」

政府が副業を推奨し、また、新型コロナの影響で在宅勤務、或いは在宅で時間を過ごすことが多い時間帯にあります。

自己投資は非常に大切です。しかし、副業、スキルアップや投資、運用を考えた時、対象とする情報商材については、常に狙われている、という慎重なスタンスで吟味してもいいと思います。

私自身、ノウハウコレクター歴が長く、また被害者でもあります。

必要ないことを願いますが、もしも判断基準に迷いがあるようでしたら、反省と後悔が詰まった「騙されない為の判別マニュアル」をご購入ください。

※副業でどうしても稼ぐ必要があって検討しなければならない状況の中で、財布から500円を出すことが厳しい環境の方が、もし、いらっしゃればご連絡ください。無償でお送り致します。

私の願いは、騙されて欲しくない、の一点です。