予備試験再現答案 刑事訴訟法 設問1 1 甲が事件①の犯人であることを、事件②の犯人が甲であることを推認させる間接事実として用いることはできるか。 2 (1) 事件①は、場所や行為態様が類似しているから、事件②で甲が犯人であることを認定するための必要最小限度の証明力はあるといえ、自然的関連性は認められる。 (2) もっとも、甲が事件①の犯人である事実は、裁判官の認定に不当な偏見を抱かせるものとして、法律的関連性を欠かないか。 ｱ 前科
予備試験 再現答案 刑法 第1 甲の罪責 1 甲が本件ケースを拾い上げて自己のズボンのポケットに入れた行為に窃盗罪（235条）が成立しないか。 (1) 「他人の財物」とは、他人の占有する他人の所有物をいうところ、本件ケースはAの所有物であるから他人の所有物に当たる。もっとも、上記行為の時点でAは離れた場所にいるためAの占有は肯定されるか、占有離脱物横領罪（254条）との関係で問題となる。 ｱ 占有とは、占有の事実と占有の意思から成る。そして、これ
予備試験 再現答案 刑事実務基礎 設問１ 1 （1）について (1) 本件フェリーのチケットの各半券の押収は逮捕に伴う捜索差押（刑事訴訟法（以下略）220条1項2号）に当たり、令状なくできると考えられる（同条3項）。 ｱ まず、Ｋらは、詐欺罪の被疑事実でＡに対する被疑事実の逮捕状発付を受けているから、「199条の規定により逮捕する場合」（220条1項柱書）にあたる。同条1項2号の差押対象物は、被疑事実に関連する証拠に限られる。本件の被疑事実は、詐欺で
予備試験 再現答案 民事実務基礎 設問1 1 （1）について 所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権 1個 2 （2）について 被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の建物を収去して、同目録記載の土地を明け渡せ。 3 （3）について あ Xは、令和2年7月1日、本件土地を所有していた。 い 令和6年7月5日現在、本件土地上に本件建物が存在している。 う Ｙは、同日、本件建物を所有している。 4 （4）について カ ＸはＡとの間で、令和2
予備試験 再現答案 労働法 設問1 1 Ｘ組合は、労働委員会に対し、支配介入（労働組合法（以下略）7条3号）に当たることを理由に、会議室の使用を拒否する取り扱いの中止命令及びポスト・ノーティス命令を求める不当労働行為救済申立てをすることができると考えられるが、かかる申立ては認められるか。 (1) Ｙによる会議室の使用を拒否することが「支配…介入」に当たるか。 ｱ 使用者は、企業施設管理権を有しているから、施設を使用させるかについて広範な裁量を有する。
予備試験 再現答案 憲法 設問（1） 1 催事挙行費（以下、「本件費用」という）を町内会の予算から支出することは、「目的の範囲」（地方自治法（以下、「法」という）260条の２第1項）を超え許されないのではないか。 (1) 「目的の範囲」とは、目的に直接必要な行為のみならず、間接的に必要な行為も含む。また、客観的抽象的に判断する。具体的には、団体の性質、強制加入性の有無、制約される人権の性質等を考慮して判断する（広島労組判決）。 (2) 本件において、
設問1 1 Ｘは本件訴訟１について「法律上の利益を有する者」（行政事件訴訟法（以下略）9条1項）に当たるか。 2 (1) 本件処分の相手方はB及びCであるから、Xは「処分…の相手方以外の者」に当たり、同条2項が適用される。 (2) 「法律上の利益を有する者」とは、当該処分によって、自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害される者をいう。そして、当該処分を定めた根拠法規が、不特定多数人の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸
予備試験 再現答案 民事訴訟法 設問１ 1 裁判所は相殺の抗弁が時機に後れた攻撃防御方法（157条1項）に当たるとして却下すべきでないか。 (1) 「時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法」とは、抗弁等の性質上、より早期に提出することが期待できるものであったか否かで判断する。具体的には、抗弁の性質、審理の成熟度、当事者の主張が期待できるか等を考慮して判断する。 本件において、確かに相殺の抗弁は自己の債権を犠牲にし、相殺の抗弁について審理されると既判力（114
予備試験 再現答案 商法 設問１（1） 1 甲社による本件株式の買い取りは、461条1項3号に違反し、有効といえないのではないか、分配可能額の規制に違反した場合の効力が問題となる。 (1) たしかに、会社が461条の規制に違反したとして、不当利得返還請求（民法703条）を相手方に求めたとしても、同時履行の抗弁権（同法533条）の主張がなされることにより、その請求が認められないとして、有効とすべきとも思える。しかし、462条1項柱書は、上記のような支障を防ぐた
予備試験 再現答案 民法 設問２（1）（設問1は設問２の後に記載する） 1 ＧのＪに対する500万円の不当利得返還請求（703条）は認められるか。 (1) Jは500万円の「利益を受け」たといえる。 (2) Gには500万円の「損失」がある。 (3) 「そのために」は、社会通念上の因果関係があるかで判断する。 本件において、たしかに、GはI 銀行に振込依頼をし、K銀行のJ名義口座に500万円が振り込まれており、銀行が介在している。しかし、銀行
