なぜ自己投資が必要なのか？　WEEK25

今日は前回に続き、５分で学べる自己投資に関してお伝えしていきます。

■結論　【自己投資＝景気に左右されないための成功術】

３年以内に大リストラ時代が訪れます。そのために、自己投資をしスキルを上げる、自分の給料を上げるなどしていかなくてはなりません。
ではなぜ３年以内に大リストラ時代が訪れるのかという部分を事実に基づいて①~③に分けてお伝えしたいと思います。

①国の現状の把握
②個に対しての影響
③投資意識(自己・金融)

■①国の現状の把握

GDP（Gross Domestic Product）を把握していきましょう。ニュースでよく出てきますよね。これはシンプルに【日本が儲けたお金】をさします。日本での消費や投資、国の貿易収入などです。

このGDPは２種類あります。ここはしっかり把握をしてください。
実質GDP　物価の変動含める
名目GDP　物価の変動含めない
この物価の変動含める、含めないってどういうこと？って思いますよね。こういうことです。

ガリガリ君は２０１９年の時には７０円でした。今２０２０年は６０円に値下がりしています。この値下がりを含めたものがつまり金額＝実質GDPです。
名目GDPは金額を含めず売れた数によって算出していきます。

一個一万円の高級がガリガリ君があったとして、お金持ちにたくさん売れてしまったら実質GDPは吊り上げられてしまいます。
そのように見ていくと何個売れたかを見た方が経済の状況をしっかり把握できます。

一つの指標として経済成長率というものがあります。
（今年のGDP÷指定年のGDP）÷指定年のGDP×１００で算出すことが出来ますのでガリガリ君でみてみましょう。

２０００年の実質GDP　６０万円
２０１９年の実質GDP　６０万円
（６０万円÷６０万円）÷６０万円×１０＝経済成長率　０％
という事になります。

では実際の日本の実質GDPを他国と比較して見てみましょう。

東南アジアやインドは成長をしています。
日本は…残念です…。

1人あたりのGDPも見てみましょう。

低い…。

少子高齢化が要因です。高齢者を支える子供が少ないという現実です。

■インフレ、デフレ

引き続きガリガリ君でみていきましょう。
名目GDP÷実質GDP＝GDPデフレーター
７０万円÷６０万円＝１.１６

１以上＝インフレ（物価が上昇＝円安）
１未満＝デフレ（物価が下落＝円高）

７０円で買えていたガリガリ君が物価の上昇で８０円になった＝インフレ
７０円で買えていたガリガリ君が物価の下落で６０円になった＝デフレ

では日本の現在はインフレ?デフレ？
２０１９年　名目GDP　５５６兆円　÷　２０１９年　実質GDP　５４０兆円　＝１.０３

つまり現在、日本はインフレです。
良かった良かった！

ではないんです。なぜでしょう？
皆さんの給料上がってますか？これがポイントです。

インフレ＝物の価値が上がる＝円安
会社で例えてみます。
売上が上がる→株価上がる→給料上がる→消費が上がる
通常このような流れになりますが、そうなっているのでしょうか。

もう一つ、日経平均（日経２２５）＝日本の上場企業（日本代表メンバー）
２０１３年くらいまでは１０，０００円ほどを推移していましたがここ７，８年で２４，０００円ほどになっています。

インフレで株価も上がる、とってもいい状況！
本当にそうでしょうか。私たちの給料上がってますか？
私は上がってません！！

このように日本の給料は下がっています。タイはこんなにあがているのに。
インフレで株価も上がる、なぜ私の給料は上がらない…。

それは会社が不安で踏み切れないです。

日銀の決算書賃借対照表を見てみると国（日銀）が上場企業の株を２７兆円購入しています。２７兆円…。そして毎年６兆円の買い増しています。このように日銀が買うと株価が上がっていくため他も買っていくため日銀が購入している以上の株価が上がっていくんです。

これいつかは下がりますよね。バブルやリーマンショックのようにいつかは下がります。会社はこれの状況では踏み切れないですよね。

そのため固定費を下げるため、早期退職の促し、人員削減、海外に進出、投資などをしている企業が増えています。そして企業の内部留保が４５０兆円と過去最多となっています。

それに加えて、国は最低賃金の底上げ、長期派遣は賃金上げるか雇用をしなさい、７０歳までの長期雇用の促しなどいろいろと求めています。

このような状況では会社は不安ですよね。なので企業は次の２つのような動きを取っています。
①バブルリスクに備えた固定費削減
②年金破綻により企業リスクヘッジ

①は上記での説明です。
②の年金は
年金は保険式＝集団逆リスクヘッジ
若い人が高齢者を支えるという年金の仕組みですね。少子高齢化が進み、それだけでこの仕組みが難しくなっているのです。
さらに人々の価値観が変わってきています。新入社員の希望年収アンケートです。

平成元年入社　　　　　　　　　　　平成産まれ
１０００万＝４１％　　　　　　　　４００万＝４６％
１５００万＝８％　　　　　　　　　５００万＝１２％
８００万＝８％　　　　　　　　　　１０００万＝８％

このように収入への気持ちが低下しています。高齢者を支える若者が収入への意識が低く、貯蓄も少ない、そうすると国が対策を打たなくてはいけないという流れになっています。

実際に国の投資先にそれが表れています。
まずは投資種類を整理しましょう。

そして次の表が実際の国の投資先の推移です。

このように現在は以前よりもハイリスク、ハイリターンの投資を選んでいます。この表からも焦りを感じ取れます。

このように先行きに不安が多く残るために私たちに還元されないんですね。
やはりどんな時代でも成功できるよう学んでいきましょう！！