DAO（分散型自立組織）とは？

インターネットで仮想通貨の情報をチェックしていると、
DAOという単語を目にすることが増えたのではないでしょうか。
DAO自体は2014年頃から存在した概念であり、近年ではトレンドワードにもなりつつあります。

DAO（分散型自立組織）とは？

DAO（Decentralied Autonomous Organization）の略称で、日本語では、
「分散型自立組織」という意味で、ブロックチェーン上で世界中の人が協力して管理・運営される組織のことです。

特徴

①中央管理者がいない
DAOは中央管理者が存在せず、組織に参加しているメンバー同士で意思決定します。
従来の株式会社等では、上層部で意思決定が行われたことを、上から下へと指示を出す、「トップダウン方式」が一般的です。
しかしDAOでは、組織を統率する代表者が存在せず、メンバー全員で意思決定が行われます。
DAOの意思決定に参加するには主に「ガバナンストークン」を保有する必要があり、トークン保持者はDAOの組織運営に対する提案をしたり、意思決定に関わる投票などに参加する権利があります。

②透明性が高い
DAOは透明性が高く、どのようなルールに基づいて運営されているのかが誰でも閲覧できるようになっています。
DAOはブロックチェーン上で運営されているのでメンバー同士で決定されたルールはスマートコントラクトで実行され、ブロックチェーンはオープンソースなため、スマートコントラクトの内容を誰でも確認できます。
株式会社等では、会社のルールが全て公開されているわけではなく、いち会社員や、外部の人間が全体のルールを確認するのは困難でしょう。
一方DAOは、メンバーに参加してなくてもルール内容は確認することができます。

③誰でも組織に参加できる
DAOは誰でも参加することができ、興味のあるプロジェクトを運営しているところがあれば自由にメンバーになれます。
また、参加に関して条件がある場合は条件を満たしてからの参加になります。
株式等の会社であれば試験・面接を通し、会社側から合否の判断を頂き、辞める場合でも契約解除の手続きが必要となります。
しかし、DAOであればインターネットが利用できる場所であればだ誰でも参加でき、ガバナンストークンを持っていればメンバーの意思決定に参加できます。
また、辞める場合も特に手続きなども必要としません。

DAOが注目される理由

まず、DAOという言葉はイーサリアムの開発者であるヴィタリック・ブテリン氏が考案した概念であり、2014年には存在していたワードです。

①関連性
2021年以降NFTやメタバース（仮想現実）の人気が急増し、両者に関連しているDAOが存在していることから、DAO自体に注目が集まったと考えられます。
NFTやメタバースが今後も人気を集めれば、それに伴い関連するDAOも出てくるでしょう。

②DeFi市場での活用
DeFiも2021年以降に流行しており、様々ななプロジェクトが生まれてきました。
多くのDeFiはDAOで成立していて、今後さらにDeFi市場が盛り上がれば、DAOも増えていくことが予想できます。
ただしDeFiの中には脆弱性をつかれハッキングの被害を受けたり、開発者が集まった資金を持ち逃げしたりするような危険性も伴います。
そのような中で現在も残っていて、長期間きちんと運営されているDAOは危険性が薄いと判断できるでしょう。

③誰でもDAOを作れる
DAOは誰でも作成可能で、その参入障壁の低さから今後も増えていくと考えられます。
従来の会社であれば、多くの手続きを踏まなければなりませんでしたが、DAOの場合はインターネットさえあれば誰でもブロックチェーン上にDAOを作成することが可能です。
ただし、DAOを作成しても多くの人がメンバーになったり、資金を集めたりできるとは限りません。
DAOを運営していくためにはまず興味を持ってもらえるプロジェクトなど、メンバーを集めるための広報活動が重要になってきます。

DAOの危険性

①ハッキングリスク
2016年にイーサリアム上のDAOである「The DAO」がハッキングを受け、
約360万ETH（約52億円）が盗まれる「The DAO事件」が発生しました。
The DAOはブロックチェーン上の投資ファンドでもあり、メンバーの投票で投資先を決め、利益が発生したらメンバーに分散するという仕組みでした。
ですが、プログラムの欠陥をつけれ、ハッカーによって約360万ETHが盗まれてしまいました。
なお、イーサリアムは事件当時のメンバー合意によりブロックチェーンをハッカーに盗まれる前の状態に戻すことで資産を取り戻しています。
このようにDAOでもハッキングされる可能性があるので、リスクが存在する点に注意が必要です。

②メンバー合意
DAOには中央管理者がいないため、メンバー同士の合意によって運営されます。
この運営方法がDAOの特徴とも言えますが、合意に時間がかかってしまうこともあります。
上記した「The DAO事件」のように、ハッキングへの対応方法を決める際にもメンバー同士の合意が必要となりました。
それに対し、立場は同じといえど指揮が取れる者が居ればあまり時間はかからないでしょう。

③法整備が未発達
世界各国ではDAOに関する法律はまだ十分に制定されていません。
今後ＤＡＯが普及し続けていくにもセキュリティや消費者保護が出来るように、ある程度は規制が必要となるでしょう。
2021年以降にはおおくのDeFiが登場していますが、ハッキング被害にあったメンバーが補償を受け取れるとは限らないのです。
日本の仮想通貨取引所のように各国の金融庁の認可の下で運営しているわけではないので、ハッキング被害にあったとしても、DAOには補償する義務がありません。
DAOに参加する場合は自己責任となりますのでご注意ください。

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