国内建築案件における海外デザイナーとの付き合い方
コロナ禍で海外への渡航が困難になる中でも、21 世紀以降加速
度的に発展してきたグローバル化の波は社会の隅々まで影響をも
たらしています。海外への渡航が難しい昨今でも、WEB 会議な
どのコミュニケーションツールの発達により、国を跨いでのサー
ビスの提供は留まるところを知らず、物流に勝る勢いで国際的な
ソフトサービスの流通が活発になっています。考えてみれば実際
の商品を運ぶ物理的な作業が発生する物品の貿易に対して、イン
ターネットを介して瞬時に「サービス」のやり取りが出来るソフト
サービスは、近年の様に渡航が困難な状況下では、国際貿易に適
した分野といえるのではないでしょうか。
その中でも建築設計業務の海外からの「輸入」は、長い歴史を持
ちながらも国内建築・建設業界では定着してこなかった特異な性
質を持ちます。その理由としてまず挙げられるのは建築・建設業
界が非常に閉鎖的な性質を持ち、また各国それぞれに確立された
複雑な業界内の仕組みの為に、既存の仕組みに組み込まれてい
ないサービスを持ち込むのが困難だということがあります。業界
内のプレーヤー同士の関係や役割分担、行政や法制度の違いと対
応方法、業界の商習慣の違い、請負契約等の仕組みの差など長
い経験と理解なくしては、各国の建築・建設業界の「プレーヤー」
として参入するのは難しいでしょう。
次に、建築・建設業界の中で、建築家やコンサルタント業、施工
者にあたるコントラクターとの関係や責任分担は国によって大きく
異なることが挙げられます。日本ではゼネコンに代表される施工
者がプロジェクト全体の中で占める役割や責任範囲が広く、民間
発注工事では、コンサルティング業務や設計業務も内包するケー
スが一般的です。逆に海外では、建築家がリードコンサルタント
として設計業務の全責任を負い、必要に応じて専門エンジニア
などから構成される設計チームを組成し、まずは設計者としてプ
ロジェクトを進めます。その後、完成した設計に基づく工事を請
負い施工するコントラクターを選定し、施工を依頼する形をとり、
施工中も建築家はCA（コントラクト・アドミニストレータ―）と
して施工監理を担当します。ここにはコンサルタントとコントラク
ターの相対する明確な関係があり、曖昧なカタチで責任の転嫁な
どは起こりません。
海外の業務体制がこのような形に至った経緯は、コンサルタント
業務というソフトサービスを提供するビジネスのかたちが、長い年
月をかけて確立されてきた経緯によるものと思われます。このよ
うな設計業務をはじめとするコンサルタント業務は、意図すれば
施工業務の中に取り込むことは容易です。
現に日本国内では施工業者が実施設計含め担当する設計の割合
が増えていっているだけでなく、設計施工での受注が当たり前と
言っていいくらい標準になっているといえるでしょう。施工業者は
社内に設計部門を持ち、自ら設計をすることで、「ワンストップ（建
築プロジェクトの引き渡しまでのプロセスを一貫して請負うかた
ち）」で事業者にサービスを提供し、竣工引き渡しまでプロジェク
トの全責任を負います。その代わり、施工業者を監督する第三者
の目は無く、事業者は施工業者に全幅の信頼を置くしかないのが
前提になります。施工業者一社に委ねられたプロジェクト進行の
全責任は、施工業者がビジネスリスクとして全面的に負わなけれ
ばなりません。反面コスト面、設計面、あらゆる局面でのプロジェ
クトの進行を施工業者が「コントロール」できるので、ビジネスと
して考えるならば、プロジェクトの進行を自らの監理のもと進め
られるのは、利益追求のチャンスをより自由に与えられたものと
考えられます。
翻って海外で活動する建築家をはじめとするプロフェッショナルコ
ンサルタントは、特に欧米諸国においては医者・弁護士に並ぶ高
度なスキルを持つプロフェッショナルとして社会的なポジションを
保障されてきました。建築家はその職域として請負った案件の設
計責任を負い、「ネジの一本まで」自らの設計として責任を持ちま
す。建築家は「デザイナー」とは根本的に区別され、意匠設計を
中心に建築に関わるあらゆる技術的な知識を持ち、併せて社会的、
人類学的、心理的、芸術的観点から建築の価値を理解し提案で
きるプロとして案件に携わることが、プロジェクトに関わるスタン
スとしての基本となります。
この様な業界の仕組みの違いが大きくある中で、海外の建築家や
デザイナーが日本に招かれ設計業務を請負うケースは、今後もあ
る一定数存在していくと思われます。またその業務内容は、これ
まで多くみられたような大規模案件の外装デザイン業務などだけ
でなく、デザイン監修業務というものから、開発企画のコンセプ
トメーキングのような意匠設計からより広がった分野まで多様化
してきています。しかし、事業者を含む日本国内のプロジェクト
関係者と、業務を請負う海外設計者（コンサルタント）との業務
契約に際し、業務内容もさることながら根本的な業界の仕組みの
差による受注者の役割の違いを理解しないまま業務契約を結ぶこ
とで、作業が始まってからの誤解、意思疎通の難しさなどの問題
が生じ、結果として折角の業務も最大限に生かしきれないままで
終わってしまうケースも度々見られます。
このガイドラインは、このような問題の一つの解決策となるよう、
海外から設計（デザイン）業務を担当する建築家やデザインコン
サルタントを招集する際の業務契約を想定して、業務契約書の雛
型を提案しています。契約書内条項に挙げられた項目一つ一つに
説明を加えることで、主に海外のデザインコンサルタントがどのよ
うなスタンスで業務に取り組んできているかを理解するきっかけ
になればと思います。