陸上無線技術士での教員免許取得
はじめに
前置きが長くなってしまったので、結論を先に言いますと、第一級陸上無線技術士の資格で中学校二種(職業)と高等学校一種(工業)の教員免許が取得できます。
さて、小中高等学校で教鞭をとるには、教員免許が必要です。たいていは、大学の教職課程を履修して取得しますが、例外的に他の資格で取得できる場合があります。
この例外の法律の立てつけはやや複雑で、教職員免許法施行法第二条によって、「免許法第六条第一項の規定による教育職員検定」を経て「免許状の授与を受けることができる」ものとして、陸上無線技術士や海技士が挙げられています。また、取得できる教員免許の教科は「文部科学省令で定める基準に従い、都道府県の教育委員会規則で定める」とされています。神奈川県では「教育職員免許法及び教育職員免許法施行法施行細則」で定められていました。
なお、ここに出てくる教職員免許法施行法と教職員免許法は別の法律です。余談ではありますが、免許権者である県教育委員会からの回答でも、この２つの法律の混同が見られました。また、教育職員検定は教員資格認定試験とは関係のない別の手続きです。
この、教職員免許法施行法第二条による教員免許の取得については、特殊なケースとして、教育委員会等のホームページに掲載されることはまずなく、問い合わせを促すような案内すらありません。そこで、私が教員免許を取得するまでの経過をここに紹介します。
都道府県教育委員会への問い合わせ
前項で述べたように、教員免許の取得手続きが公開されていないので、免許権者である、都道府県の教育委員会に手続きの内容を問い合わせるしかありません。
このときのポイントは「法的根拠」と「所有資格」です。教育委員会の担当者が知らないということはないと思いますが、かなりマイナーな手続きなので、法的根拠を明確にしておくと細かい説明を省略できます。また、所有する資格によって取得できる教員免許の種類や手続き内容も異なってくるので、所有資格をあらかじめ明確にしておくことで、事後のやりとりがスムーズになります。
第一級陸上無線技術士による教員免許の取得なので、「教職員免許法施行法第二条の表の二十の二 ロ に規定する第一級陸上無線技術士により、高等学校第一種（工業）の免許を取得したいので手続きを案内してほしい」旨でと言わせました。
そこで得た回答は次の通りです。
このたびお問い合わせいただいた件について回答します。
御質問者様が「第一級陸上無線技術士」の資格を有し、「三年以上無線通信に関し、実地の経験を有する者」である場合、勤務先から技術優秀と認められれば、教育職員免許法第２条の表第20号の２ロにより中学校教諭二種免許状（職業）及び高等学校教諭一種免許状（工業）の授与を受けることができます。
この場合は２段階の手続きが必要となり、本県ホームページに掲載しているご案内に該当しない取得方法となります。
≪手続き１：事前相談≫
まず、御質問者様が上記の条件に該当しているか確認するため、事前相談として次の資料を以下の問合せ先までご郵送ください。
内容を確認し、御質問者様が該当するか否かを当課より回答します。
この事前相談は、書類の内容を詳細に確認するため、回答まで３～４か月要しますので、あらかじめご了承ください。
また、審査の途中で追加資料の提出を依頼したり、御提出いただいた資料に関して御質問をしたりすることがあります。その場合には、上記に示した期間よりもさらに回答までにお時間をいただくことがありますので、ご留意ください。
【事前相談のため郵送していただく資料】
（１）無線従事者免許証のコピー：表面と裏面両方をコピーしてください。
（２）履歴書：任意様式で可。取得を希望される免許状についても記載してください。
（３）職務経歴書：①今まで勤務した会社名、②会社の事業概要、③御質問者様の担当業務、④担当業務の具体的な内容を記載してください。（任意様式で可） 担当業務の内容については、「無線通信に関する業務」であることが明確にわかるようにできるだけ具体的、詳細に記載してください。
（４）勤務した会社や担当業務の説明資料：会社の説明資料については、会社のホームページを印刷したもの等でも可。担当業務に関する資料については、できるだけ具体的、詳細な資料をご用意ください。
≪手続き２：教員免許の申請≫
上記の事前相談の結果、御質問者様が教員免許取得のための条件に該当している場合には、窓口へ教員免許状の申請に必要な書類をお持ちいただきます。
申請に必要な書類の詳細については、事前相談の回答をお送りする際にご案内します。
なお、教員免許申請時には、「３年以上無線通信に関する実地の経験があり、技術優秀」であることを証明するため、その実地の経験を有している勤務先の所属長が証明した「技術に関する証明書」を提出していただく必要がありますので、予めご了承ください。
つまり、いきなり申請しても免許を交付できるかわからないので、事前に相談（実質的な審査だが、法的根拠がないので”相談”）してほしい、とのことでした。
したがって、もし、このnoteをご覧いただいた方が私と同じように一陸技で教員免許を取得しようとするのであれば、必ず事前に各都道府県教育委員会の免許担当へ問い合わせしてからにしてください。
県教育委員会への事前相談
事前相談に従って、下記の書類を揃えます。
（１）無線従事者免許証のコピー（表裏両方）
（２）履歴書（任意様式）
取得を希望される免許状の種類もここに記載。
（３）職務経歴書（任意様式）
・勤務した会社名と事業概要
・担当業務とその具体的な内容
「無線通信に関する業務」であることが明確にわかるようにできるだけ具体的、詳細に記載。
（４）勤務した会社や担当業務の説明資料
会社案内やホームページのハードコピーでよいとのことです。
さて、私は６社ほど会社を経験しているので、職務経歴書の書き方が面倒です。職務経歴書を読み取って無線従事者の仕事を抽出し、通算で３年を超えているかを審査するものと思われますので、無線従事者としての仕事を抽出して一覧にしておきました。
同じ理由で（４）の会社や業務の説明資料が面倒です。そもそも私には、無線従事者として仕事と正面切って言えるところが１社か２社しかないし、３年の業務経験があれば十分なので、とりあえず１社に絞りました。審査に関係ないような会社の説明資料が大量にあったところで、見る方も無駄に面倒だと思います。
上記の書類を揃えて、「教職員免許法施行法第二条の表の二十の二 ロ に規定する第一級陸上無線技術士により、教員免許を取得したいので事前相談する」旨を記載した鑑をつけて、郵送しました。
審査には数か月を要するとのことだったので、気長に待ちます。
業務内容の詳細
書類の送付から一週間と経たずに連絡がありました。「無線通信に関する業務」について、詳細な内容を申述してほしいとのことでした。何度かの就職活動で使ってる職務経歴書には「〇〇の監視業務において、無線従事者として無線設備の操作を行った」と書いているのですが、それだけでは不十分だったわけです。
一方で、無線通信に関する業務として挙げた業務のみ、その詳細を説明すればよいわけで、必要十分な１社の業務経験に絞るという作戦は成功しました。
さて、その業務経験の説明ですが、具体的には「何をどのように操作しているのか」と「恒常的かどうか」がポイントとのことでした。何をどのようには、何が「無線設備」でどの動作が「操作」にあたるかを説明すればよいだけですので、あまり難しくはありません。
一方、恒常性は少し難しいです。無線設備に限らずですが、車の運転でもない限り、常時操作しているということはありません。たいていは、「何かあったときに何かのボタンを押す」だけ、ということになってしまいます。
とは言うものの、「何かあったとき」に備えて常時何かをモニタしている、つまり監視しているはずです。ここに言うモニタとは「眼で見る」だけではないです。ほかに作業をしていて音が鳴ったら対応する、という形態でも、耳で「モニタ」しています。ということにして恒常的ということにしました。
正直、監視というキーワードで恒常性を読み取って欲しかったですが、それだけでは説明不足ということです。
なお、取得要件の解釈については、下記の文献に記載があるようです。
教育職員免許法関係解釈事例集
日本現代教育基本文献叢書 平原春好／責任編集
日本図書センター １９９８．１１
事前相談の結果
事前相談の書類送付から一月足らずで回答が送付されました。「検討した結果を解答します」との事で、下記の事項が記載されていました。
あなたの有する資格及び実地の経験が、中学校教諭二種免許状（職業）及び高等学校教諭一種免許状（工業）の授与を受ける場合の教育職員免許法施行法第２条第１項の表第２０号の２ロに規定する資格及び実地の経験に該当するか検討した結果を解答します。
１ 検討結果
「第一級陸上無線技術士」の資格、（勤務先）における職務内容は、教育職員免許法施行法第２条の表第２０号の２ロに規定する実地の経験に該当する。
２ 理由
（１）「第一級陸上無線技術士」の免許を受けているため。
（２）（勤務先）での（業務内容）に係る職務内容は、教育職員免許法施行法第２条の表第２０号の２ロに規定する実地の経験と認められ、かつ、３年以上の在職期間があるため。
これで書類を揃えて申請すれば、中学校教諭二種免許状（職業）及び高等学校教諭一種免許状（工業）の教員免許が取得できる事が明らかにになりました。次は具体的な申請手続を行います。
申請手続
具体的な申請手続は次の１０部の書類を揃えて、教育委員会の申請窓口に持参して行います。書類の書き方や揃え方については、案内の文書が添付されていました。https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pi7/menkyo/beppyo5.html
教育職員検定及び普通免許状授与等申請書（第５号様式）
履歴書（第９号様式）
人物に関する証明書（第６号様式）
身体に関する証明書（第８号様式）
技術に関する証明書（第７号様式）
大学の卒業証明書
所有する免許状
第一級陸上無線技術士の免許状
戸籍抄本…各書類に記載の本籍地や氏名が申請時と異なっている場合
教育職員免許状取得相談について（回答）…事前相談の回答文書
様式は神奈川県教育委員会のサイトからもダウンロードが可能だったので助かりました。いちいち手書きするのは辛すぎます。
後日、全ての書類が揃ったので、県教育委員会へ提出しました。提出は窓口への持参のみで、簡単なチェックをして受理されました。
今回申請したのは、高校一種工業のみです。中学一種職業も取得可能ですが、申請書類がもう一揃い必要になります。今後の計画としては、高校一種工業を足掛かりに、他の科目も取得していく予定です。