男性の育児休暇について

2025年2月27日 10:54

こんにちは。東海ぴったり転職を実現する株式会社R4CAREERの小川です。

ずっと寒い日が続いていましたが、今週になってやっと少しだけ暖かくなってきましたね。
そろそろ野球も本格的に始まりますね。
我が中日ドラゴンズですが、監督が変わったことですし、今シーズンは期待したいですね。

さて、今回は、男性の育児休暇についてお話したいと思います。
育児休暇についてまとめてみました。

近年、日本を含む多くの国で 男性の育児休暇の取得が推進 されています。
これは、男女平等の実現や子どもの健やかな成長に貢献する重要な制度 ですが、実際の取得率は まだまだ低い のが現状です。

男性の育児休暇 とは、父親が子どもの誕生後に育児のために取得する休暇のことを指します。国や企業によって異なりますが、多くの国で法的に認められた制度 です。

■日本における男性の育休制度

日本では 育児・介護休業法 に基づき、男女問わず育児休暇を取得できる制度 が整備されています。

育児休業: 子どもが 1歳（最大2歳） になるまで取得可能。
産後パパ育休（出生時育児休業）: 2022年10月に導入され、生後 8週間以内に最大4週間 取得可能。
給与補償: 育児休業給付金 が支給され、休業前の 67％（6ヶ月経過後は50％） の給料が支給される。会社によっては独自の手当 がある場合も。

・子どもとの絆を深める
早い段階で積極的に育児に関わることで、親子の絆が強まり、子どもの情緒の安定にもつながる。

・母親の負担軽減
産後の母親の心身の回復をサポート でき、産後うつの予防にも役立つ。

・夫婦関係の向上
育児を共同で行うことで、夫婦の理解が深まり、家族の絆が強くなる。

・仕事と家庭の両立の実現
育休取得が一般化することで、仕事と家庭のバランスが取りやすくなり、長期的なキャリア形成にもプラスに働く。

■日本の取得率（2022年度）

■主な課題

・職場の理解不足
上司や同僚の理解が得られず、取得しにくい雰囲気がある。
「男性が育休を取るとキャリアに影響する」 という懸念。

・経済的な問題
給付金があるとはいえ、100％給与補償ではないため、経済的負担を感じる家庭も。

・育児＝母親の役割という固定観念
「育児は女性の仕事」という考えが根強く残っている。

・制度の認知不足
「男性も育休を取れる」ことを知らない、または詳細を理解していない 人が多い。

・企業の意識改革
　育休取得を推奨する職場文化の醸成
　経営層・管理職の理解を深める
　取得者のロールモデルを増やす

・経済的支援の拡充
　給付率の引き上げや、企業独自の手当を設ける。
　税制優遇措置を強化し、経済的負担を軽減。

・社会全体の意識改革
　育児は「母親だけでなく、父親も積極的に関わるべきもの」という認識を広める。
　メディアや教育の場で啓発を進める。

・柔軟な働き方の促進
　テレワークや時短勤務の活用で、育児と仕事の両立を支援。
　フレックスタイム制度の導入。

男性の育児休暇は、家族全体の幸福度を高め、子どもの成長にも良い影響を与えます。
しかし、日本ではまだ取得率が低く、企業文化や社会の意識改革が求められています。
政府・企業・社会が一体となって、男性の育休取得を当たり前にする環境を整えることが重要です。

転職とは関係ないかもしれませんが、昨今、周りの人事担当者の方や、
ご登録頂く求職者の方々にも取得されていらっしゃる方が増えてきている印象です。
共働きが当たり前だからこそ、今後、就職先の育児休暇の取得状況については気になるところですよね。

いかがでしょうか。
現職では全然取得できない、取得しないのが当たり前と思っている方々も
いらっしゃるかもしれませんが、企業によっては、積極的に取得を推奨しております。
転職先を考えるときに、育児休暇の取得状況についても調べると良いかもしれませんね。

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