年金世帯の消費シェア倍増
消費支出に占める高齢者の存在感は高まっている。
少子高齢化に伴い20年前の23％からほぼ倍になった。
年金世帯の消費はGDP全体の15％を占める。
消費者物価指数は生鮮食品を除く総合の上昇率が6月まで10カ月連続で3％を超えた。既に年金を受け取っている68歳の人は23年度の支給額が前年度比1.9%増だが、2.5％の物価上昇率を加味すると実質的にマイナスだ。
一方で高齢者は金融資産が多い。19年の調査では、65歳以上の無職世帯の夫婦の金融資産は1,915万円で、全世帯平均より636万円多い。7割弱が現預金で、物価高では現預金の価値が目減りする。
多くの人が一定の知識を持って適切に資産形成できれば支えになりうる。
問題は将来の不安からお金を使おうとする意欲が削がれていることだ。
必要となる生活費や医療費が見通しにくいと手元の資産を使って積極的に消費しようという気持ちになりにくい。
消費のボリュームゾーンとなった高齢者が過度に不安にならずに消費できる前向きな社会観をつくれるかが重要だ。
【感想】
いつ介護が必要になって、何歳まで生きるか、わからない。生活費に介護費、医療費と想定すると不安になるのは無理ない。
そう考えると、金融資産が増えたとしても不安はの変わらない気がする。金融資産が2,000万あるのと3,000万円あるので消費への意欲はどの程度変わるものなんだろう。
あとは【19年の全国家計構造調査】で意外な結果。
世帯主が65歳以上の世帯の金融資産残高は、神奈川県が2428.4万円と最も多い。総世帯のうち世帯主が65歳以上の世帯の金融資産残高を都道府県別にみると，神奈川県が2428.4万円と最も多く、次いで奈良県、愛知県、東京都、兵庫県などとなっている。
・神奈川が圧倒的トップ。東京でなく、さらには奈良、愛知と続くのは意外な結果。
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