物流2024年問題

物流2024年問題どうする？　配送への配慮、消費者も必要 - 日本経済新聞

最近よく耳にする【2024年問題】

19年に改正された労働基準法改正、いわゆる「働き方改革」の猶予期間が2024年に終了。

運送業や建設業などの業種で問題になっていますが、今回は運送について。

この記事を読んでいて思ったのは、消費者・利用者の意識を変えることが大切になってくるのではないかということです。

私たちは便利な生活に慣れるとそれが当たり前になるけれど、実は当たり前ではないと気付く時期なのではと思います。

こんな例えは少しおかしいかもしれませんが、災害があったとき「当たり前」と思っていたことが「当たり前でない」ことに気がつくことが多々あります。

災害ではないけれど労働人口が細っていくと、今の当たり前は維持できません。
具体的な行動に落とすと、記事内にあるようにまとめて注文するなど行動を変えていくことが必要になると思います。

また、インターネット通販の送料無料について以前の春秋にあった記事が印象に残っています。

春秋（7月9日） - 日本経済新聞

▼あるドライバーの言葉である。「『無料』という言葉が使われることに、『存在を消されたような感覚になる』」（「トラックドライバーにも言わせて」）。世界中タダで届く物などない。同じことを表すなら「送料込み」「弊社負担」の方がいい。代価を払う、という痛みの先に運んでいる誰かの存在を感じられるから。（春秋より抜粋）

たしかに【送料無料】でなく【弊社負担】が適切なのかもしれないと思います。