障害者雇用代行ビジネスに被害者がいないって？

雇用代行ビジネスの虚実　～障害者雇用の成果の陰で
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20230114/med/00m/100/006000c

有料記事なので最後まで読めていませんが、途中に記載のあった「被害者がいない」という指摘。
これは、こういう事を言いたいのだろう。

●障害者
・働くチャンスのなかった障害者が働く事ができた
・作業所とは比較にならないだけの給料がもらえた
・普通なら就職できないような有名企業に所属できた

●代行ビジネス利用企業
・障害者雇用をする事ができた
・無理な雇用による現場の負担を回避できた
・障害者雇用による社会貢献ができた
・雇用している障害者が作った野菜を福利厚生で使用できた

●代行ビジネス会社
・儲かった
・雇用できない企業の役に立てた
・就職できない障害者の就職の希望を叶えられた

●その他
・福祉サービスを使う側にいた障害者が、納税する側になった。
・福祉施設にいれば税金を使う事になる。このビジネスモデルは税金を使っていない。
・質の悪い福祉施設で生活向上もせず、工賃も微々たるものしかもらえない、そんな所で税金を使うよりも良い。

こうして並べてみると、三方よし、win-win-winに見えるのかもしれない。
だがしかし、全てのケースにおいてそう言えるだろうか？

特に「その他」に分類した意見については、自分たちを振り返り考える必要がありそうだ。
（だからといって代行ビジネスを全面的に良いと言える材料にはならないと思っています）

さて、ここで僕なりの答えをひとつ用意するとしたら、被害者は「日本国民」です。
持続可能な障害者雇用。日本という国と共に成長していく障害者雇用。障害のある人たちも、日本が盛り上がっていくために、共に活躍してもらわなければ、この国は生きながらえないのではないかとすら思っています。

貴重な労働力を、活かさない手はないと思うのです。
そのために、僕ら就労支援に携わる人材がいるのですから。

皆さんは、どう思いますか？