インターネットという無政府国家について

昔から一貫して主張していることのひとつに、「パクリ問題はSNSではなく法廷で争うべき」というものがある。特に小売の世界はトレンドとパクリの境界線が曖昧だし、分業が進んだ結果、意図せず似てしまうこともある。

どこからどこまでを許容範囲とするかは個人のお気持ちではなく、これまで積み重ねられてきた判例によって判断されるべきである。法治国家に暮らす以上は、一方的な視点から制裁を加えるべきではない。