2040年の働き方改革：高齢者エンジニアの就業と若者不足の現実

2024年12月29日 12:53

「2040年を展望した社会保障と働き方」について。最近、厚生労働省が「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、未来の日本に向けた政策を考えているというニュースが話題になっていた。

70歳まで働く時代が来る？

政策の中には、70歳までの就業機会の確保や、いわゆる「就職氷河期世代」への支援策が含まれているそうです。また、中途採用の拡大や副業・兼業の促進も挙げられています。背景には、少子高齢化による労働力不足や、社会保障給付費の増大があるとのこと。2040年にはこの費用が約190兆円にも達すると言われています。

老害？それとも貴重な戦力？

しかし一方で、今の社会では50〜60代のエンジニアが「老害」と呼ばれ、職場から排除されるケースが増えているという現実もあります。矛盾しているようですが、政府は高齢者の労働参加を推進する一方で、企業や社会の現場では高齢者の排除が進んでいるのです。この流れが続けば、2040年の日本は分断された社会になるのではないかと感じます。

若者だけでは回らない未来

2040年には、20〜30代の若者だけではエンジニア不足が深刻化すると予測されます。それなのに、現場では「老害」という言葉で初老世代が軽視されがちです。これって本当に合理的なのでしょうか？企業が若者中心の組織作りを進めることで、ベテラン世代の知識や経験が失われる危険性もあります。

歪んだボーダーレス社会？

さらに考えると、最近はLGBTQの人々が働きやすい社会へと進化しています。これ自体は素晴らしい変化ですが、同時に初老世代の労働者が迫害されるという矛盾も見られます。なんだか、社会全体が一部のボーダーをなくしながら、別の新しい壁を作っているように感じませんか？

未来に向けて私たちができること

結局のところ、2040年に向けた社会の課題は山積みです。しかし、個人としてできることは少なくありません。たとえば、自分のスキルを磨き続けることや、多様性を受け入れる心構えを持つこと。どの世代にも役割があり、若い人もベテランも一緒に未来を作れる社会を目指していきたいですね。