教育税負担化より減税だ！
至極単純な話なのですが、どう考えても減税の方が負担が低くなるはずなんですよね。今回は高校の教育税負担化(無償化)についてのお話です。まあ私は素人なので数字を正確に計算してどちらがいくら得ですみたいな話では無いです。超粗い計算ですのであしからず。
高校３年間でいくらかかるのか
文部科学省の調査によると、高校3年間でかかる学費の平均は、公立高校が約154万円、私立高校が約316万円との事。税負担化になればこの額を払う必要が無くなるというのが推進派の推し進めるところ。そもそも私は私立にはびた一文たりとも税で負担する必要はないと思っているので、今回は公立の154万円を基準にします。
では一方減税は何を基準にするかと言えばこちら
国民民主党の掲げる103万の壁引き上げです。今回は178万まで引き上げたと仮定して話を進めます。実際は大卒で働き出せば20代前半から基礎控除の恩恵を受けるのですが、便宜上30歳～50歳代の30年間でどれくらいの控除額があるのかを見てみたいと思います。AIさんにサラリーマンの年代別平均年収や中央値を聞いてみた結果がこちら
30代：平均年収は423万円、中央値は400万円
40代：平均年収は519万円、中央値は450万円
50代以上：平均年収は607万円、中央値は500万円
30代と40代はめんどくさいので（オイ）年収400万円という事にして11.3万円と13.2万円の間の12.3万円の減税額という事にします。50代は中央値の500万円をそのまま適応して減税額は13.2万円で計算します。(12.3万円✖20年)＋(13.2万円+10年)＝378万円が手元に残る計算です。子供二人を高校卒業させてもなお、お釣りが来る額が178万円引き上げによってもたらされます。当然他の減税を同時に行えばこれ以上の恩恵を受けれる訳です。
教育税負担化は目先の餌に釣られているまやかし
何より教育税負担化は子供が高校に通っている３年間は学費を前借りしている状態で、卒業してからだけでは無く、入学前や通学中も借りていた分を税金で徴収されている訳です。ですから154万円を払わなくても良くなったという事ではありません。その上、義務教育でもないのに子供のいない方々も他人の学費を負担させられている状態です。政府が税負担するという原資は我々の払った税金だという事を忘れてはいけません。教育無償化という表現はいかにも無料になるという誤解を招く詐欺的なものです。就任以来インフレ率を鈍化させているアルゼンチンのミレイ大統領は無償化という表現を禁止にしています。
当然高校の3年間は負担額が大きくなるのは分かっているので、何らかの形で手当てをする事は必要だと私も思っています。なので公立高校に限り控除額の引き上げを行うべきだと考えています。もう一つは学業に必要な物（これは公立・私立を問わずに学生服や教科書等）は確定申告時に経費と認めるという事。これを可能にすれば確定申告を行う人が増え、一般の方々の税への関心を高まるのではないかと思っています。
以上を持って維新の会、特に前原誠司が行おうとしている教育税負担化はまったく意味の無いものだと一人でも多くの人に理解してもらえれば幸いです。これから先も無償化という言葉で我々を騙そうとしてくる政治家が出てくると思いますが、減税を求めて行く事が我々市民にとっての正しい行動です。
取って配るなら最初から取るな！！