開発許可制度（都市計画法）について

〇開発許可制度（都市計画法）について 　
→開発行為を行うものは、それを行う前に、知事による許可を受けなければならないという制度。
→では、「開発行為」とはなにか。 　
①建築物の建築 　
②特定工作物の建設 　
③土地の区画変更 →「特定工作物」とはなにか。 　
第一種工作物（例：アスファルトプラント、危険物の貯蔵庫など）
第二種工作物（1ヘクタール以上の野球場、庭園場、墓苑など）

〇開発行為の許可例外 　
開発行為は基本的にその行為に知事の許可が必要であるが、例外的に許可が不要な場合があり、それは都市計画区域内外の種類により違ってくる。 　
市街化区域では、1000㎡未満（原則） 　
市街化調整区域は例外なし（絶対に許可必要）
非線引き区域、準都市計画区域→3000㎡

※開発許可の例外には細かな論点がたくさんあるので、別途要調べ。
〇詳細論点
・市街化区域以外では、農業を営むものがその居住用に建築物を建築する場合、許可不要。
・鉄道施設、図書館、公民館、発電所は許可不要。
・市街化区域でも、三大都市圏では500㎡から許可必要。
・非常災害のために必要な開発行為は許可不要。

・開発許可制度における公共施設の管理者の同意等 宅建試験においては、「協議+同意」か「協議」のみかの論点が出題される。
①開発行為に関係のある公共施設の管理者→「協議+同意」
②開発行為等の工事により設置される公共施設を管理する予定者→「協議」のみ
③工事の実施の妨げとなる権利を有する者→相当数の同意（大方4分の3である。全員の同意とすると、開発行為が進まないことが多い）

〇開発行為において公共施設が設置されたときには、工事の完了の翌日をもって、原則として市町村が管理することとする。

〇開発許可制度の地位の承継
　一般承継人（相続人等）→知事の許可なく承継できる。
　特定承継人（権原を取得した者）→知事の承認が必要。（経済力の確認のため）