景品表示法について（不動産編）

〇不動産商売における景品表示法について

　不動産のチラシ、ＣＭなどは多く目にするが、広告の内容と実際の物件の内容が大きく異なっていると、消費者は損害を被ってしまう。
　そこで、景品表示法を定め、これに則ったもののみを広告できるものとし、それによって消費者の不動産売買の保護を図ることとした。

・内閣総理大臣は景表法の規定に従い、広告の制限・提供の禁止を支持することができる。これは、例えば過去に合併により消滅した事業者であっても、違反した事業者に行うことができる。

・広告の開始時期の制限
　宅建業法による許可等の後でなければ、広告をしてはならない。

・市街化調整区域に所在する土地は、16ポイント以上の文字で「市街化調整区域。宅地の造成および建物の建築はできません。」と表示すること。

・路地状部分・傾斜地のある土地については、それが30％以上のときには、その面積と割合を表示すること。
　※「路地状部分」とは袋地から道路まで敷地を延長させた部分のこと。参考（「路地状部分（ろじじょうぶぶん）」とは何か？｜誰でもわかるリノベ用語集 | HAGS (ハグス) (hags-ec.com)）

→ただし、傾斜地については、マンションおよび別荘地等については表示しなくてよい。
→傾斜地については、30％に至らなくても、傾斜地があることにより土地の利用が著しく阻害されるときには、その旨を表示すること（ただし、この場合でもマンションは表示しなくてもよい）

・徒歩による所要時間は、80メートルにつき「1分」と表示すること。（端数は切り上げ）

〇物件の名称の使用基準
　その物件が、直線距離で300メートル以内にあるときは、これらの施設の名称を用いることができる。（公園、庭園、旧跡など）

〇取引態様
　「売主」「貸主」「代理」「媒介」の別を表示すること。

〇交通機関
　例えば新駅の新設予定は、運行主体が公表しているものに限り表示することができる。
　・乗り換えが必要な時は、そのことを表示すること。

〇面積

　・1畳は畳1枚あたりの広さが1.62メートル以上であること。

〇価格

　・土地の価格は、1区画当たりの価格を表示すること。スペース等の理由により、分譲宅地などについて、その全部を表示することができないときは、最低価格、最高価格および最多価格帯に属する販売区画数を表示すること。※１

　・建物の価格は、1個あたりの価格を表示すること。ただし、分譲住宅（マンション等）で、1戸あたりの金額をすべて表示できないときは、最低価格、最高価格および最多価格帯並びにその価格帯に属する住宅又は住戸の戸数を表示すること。※１

※１：その個数が10個未満の時はこれを省略できる。

・管理費・共益費・修繕積立金などは、1月あたりの金額を表示すること。ただし、住戸によりその価格が異なる場合については、最高額及び最低額を表示すること。

〇景品等の提供の制限

　景品は、抽選による場合と抽選によらない場合（もれなく）で、景品の提供額の上限が違う。

　抽選による場合→取引金額の20倍または10万円のいずれか低い額
　抽選に依らない場合→取引金額の10分の１または100万

円のいずれか低い額

→抽選による場合は最高10万円まで（基本的に取引金額の20倍まで）

→抽選に依らない場合は最高100万円（基本手金は取引金額の10分の1）

比較
歩行距離→道路距離