不動産登記法について（宅建）

〇仮登記（申請・抹消）の単独申請

〇宅建においての不登法は、単独申請ができる場合を押さえることは大事である。

・仮登記の「申請」の場合
　（どのようなときか？）
　→仮登記の義務者の承諾があるとき
　→仮登記を命じる処分があったとき
　（誰が単独申請可能なのか？）
　→仮登記権利者。

・仮登記の「抹消」の場合
　（誰ができるのか？）
　→仮登記の登記名義人
　→仮登記の登記名義人の承諾がある場合の利害関係人

・仮登記も共同申請が原則であるが、登記名義人（登記義務者）は、単独で申請することができる（H23-14-4)

〇共同申請主義の例外（単独申請が可能な場合）

〇登記制度の考え方

　登記制度は、「共同申請主義」という、登記権利者と登記義務人が、共同して申請することを原則としている。
　ただし、一定の場合には、登記権利者が単独で申請することが可能である。
　登記（上の仮登記と異なり、こちらは本登記）の単独申請ができる場合を押さえる。
　・登記手続きを命じる確定判決が出たとき
　・相続による所有権移転登記（片方が死亡のため）
　・法人の合併による登記（迅速な対応のため）
　・登記名義人の氏名等の変更・更生の登記
　・所有権保存の登記
　・起業者が行う収用による所有権の移転の登記
　・信託の登記

→・登記の抹消の申請（所有権の抹消の申請）は、所有権の移転が伴わないときに限り、することができる。（所有権の移転があれば、移転元と移転先の共同申請が原則である）

　

〇登記事項証明書について

　・登記事項証明書は、書面の形としてのみ交付を受けることができる（交付の請求は電子申請も可能である）
　・登記事項証明書については、その全部のほか、現に効力のあるもののみの交付も請求吸うことができる。
　・登記事項証明書は、誰でも請求することができる。（利害関係の証明は不要）

（その他の論点）
・新築の建物、表題登記のない建物の登記の義務は、表題登記の申請である。所有権保存の登記は義務ではない。（所有権保存はしょせん個人の財産の管理であり、国が知ったことではない。しかし、新築の建物を建てた時の表題登記は、国の土地のどこに何があるかを把握する意味で、登記の義務が定められている）

・土地の合筆の登記に関しては、様々な制限がある。しかし、分筆の登記に関しては、特に制限はない。

・登記申請書類などの閲覧
　図面は、誰でも申請すれば閲覧することができる。しかし、図面以外（例えば登記の申請書）などは、正当な理由が認められるときに限り、閲覧することができる。
　図面→土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図の５つ。
　→申請書や図面は、登記所の帳簿に保存されている。
　→土地の筆界特定の申請書は、誰でも請求することができる。

・登記官は、一筆の土地の登記が別の地目になったときは、職権で分筆の登記をすることができる。

・登記をするときには、登記要因の書類を添付する必要がある。これは、権利の登記をするときのみ必要であり、表示の登記をするときには不要である。

・仮登記に基づき本登記をする際には、利害関係のある第三者がいるときには、その者の承諾があったときに登記をすることができる。