都市と地方の住民税💰️の温度差

　来月の税制改正への議論が始まり、税の基礎控除額の引き上げと財源確保の問題がフィーチャーされている。

　その話題に関連して、各自治体👩‍💻から住民税の基礎控除額を引き上げた場合の減収分を国が全額補填することや行政サービスが低下する懸念の声🙋が上がっているそうだ。特に地方からの要望が強いみたいだ。これを受け、所得税のみ控除額を上げ、住民税の控除額は据え置くという意見もあるらしい。

　
　もっともな話ではあるが、ここで疑問に思うのは、『ふるさと納税』制度。ふるさと納税とは、自分の住んでいない自治体に寄付することで、主に住民税を控除できる制度である。寄付に対する豪華な返礼品🍖もあるため、多くの人が利用している。

　一方で、住民税が他自治体に流れる仕組みのため、予想以上に税収減になっているところもある。
　この税収減に対し、国からの補填は一部あるが全額ではない。ただ、税収減になっているのは主に財政規模の大きい都市部のため、サービスの低下までは招いていない。

　今回、住民税の基礎控除額引き上げた場合、国が全額補填する方式をとるなら、ふるさと納税で税収減となっている都市部へも全額補填してあげてはどうだろうか。