日本国債の金利上昇と生命保険各社の含み損
「破綻」の可能性はあるのか？
近年、日本の長期国債を購入する投資家が減少し、金利が上昇傾向にあります。その影響を受け、生命保険会社が保有している国内債券の時価が下落し、含み損が大きく膨らむという事態が進行中です。2024年末時点では、主要13社・グループで合計約11兆7000億円にも達しているとの報道もあり（2025年2月20日 日本経済新聞）、これほど大規模な含み損が生じたことは2008年度以降で初めてとされます。
「金利上昇」に伴う国債価格の下落は、資産の大部分を債券で運用している生命保険会社にとって無視できないリスクです。はたして、このまま含み損が拡大し続ければ、どこかの生命保険会社が破綻する可能性はあるのでしょうか。本コラムでは、金利上昇に伴う債券価格の下落が生保に与える影響や、各社が取り得るリスク回避策、そして破綻リスクの見通しなどを整理して考えてみます。
目次
なぜ生命保険会社は国内債券を多く保有しているのか
1-1. 超長期資産運用が必要なビジネスモデル
1-2. 「安全資産」としての国債への依存金利が上がるとなぜ債券価格が下がる？
2-1. 金利と債券価格の逆相関
2-2. 含み損拡大のメカニズム生保各社の含み損が11兆円超に――データが示す現実
3-1. 2024年末時点で過去最大の含み損
3-2. 日生、第一、住友など主要各社の状況破綻の可能性は？――生保に迫るリスクとその対策
4-1. 保険金支払いの安定性とソルベンシー・マージン
4-2. 保有資産の入れ替えとリスク管理国債離れの背景：投資家が買わなくなった理由
5-1. 他の債券や株式への資金シフト
5-2. 政策変更（YCC修正）がもたらす影響個人投資家への影響――保険商品の選び方は？
6-1. 長期保障型の商品と生保の安定性
6-2. 投資商品としての債券選択のポイントまとめ：金利上昇時代と生保のゆくえ――慎重なリスク管理がカギ
1. なぜ生命保険会社は国内債券を多く保有しているのか
1-1. 超長期資産運用が必要なビジネスモデル
生命保険会社の業務は「顧客が支払う保険料を長期で運用し、将来的な保険金や年金を支払う」という仕組みです。お客さんから預かったお金を“どんな資産で運用するか”は、生保の収益と安全性を左右しますが、契約期間が数十年に及ぶことも多いため、超長期の運用先として国債が選ばれやすいのです。
1-2. 「安全資産」としての国債への依存
日本国債は「ほぼリスクフリー」と見なされてきました。特に、長期金利が安定して低水準だった頃は、生保が大量に国債を買うことで安定収益を確保するのが基本的な運用スタイルでした。しかし、金利が上がる局面ではこれまでのやり方が裏目に出て、債券の価格下落による含み損を抱える状況となったのです。
2. 金利が上がるとなぜ債券価格が下がる？
2-1. 金利と債券価格の逆相関
債券にはクーポン（金利）と償還額が固定されています。市場金利が上昇すると、既発債券の利回りが相対的に見劣りするため、その債券を売買しようとしても価格が下がらないと魅力がなくなるのです。
例: クーポン1％の債券を保有していたとき、市場金利が2％になれば、利子が低い分だけ価格を下げないと買い手が付かない。
2-2. 含み損拡大のメカニズム
生保が保有している国債を「額面ベース」で考えると、満期まで持てば元本+クーポンが戻ってきます。しかし、市場金利が上昇することで現在の時価は下落しており、「含み益があった状態」から一転して「含み損」に転じてしまうケースが増えているのが現状です。
3. 生保各社の含み損が11兆円超に――データが示す現実
3-1. 2024年末時点で過去最大の含み損
2025年2月20日付の日本経済新聞によると、主要13社・グループの国内債券に関する含み損は2024年12月末時点で11兆7060億円とされています。2008年度以来のデータで初めて2桁兆円を突破しており、金利上昇による債券価格下落の影響が顕著といえるでしょう。
3-2. 日生、第一、住友など主要各社の状況
日本生命保険は2兆5311億円の含み損と報じられており、他の大手生保も多かれ少なかれ数千億～数兆円規模の含み損を抱えています。これほど大きな損失が生じている背景には、長年にわたる国債投資と歴史的な低金利からの急転があると考えられます。
4. 破綻の可能性は？――生保に迫るリスクとその対策
4-1. 保険金支払いの安定性とソルベンシー・マージン
生命保険会社が含み損を抱えていても、すぐに破綻に直結するわけではありません。生保の財務の安定性を測る指標としてソルベンシー・マージン比率があり、一定以上あれば保険金支払い余力があるとされます。
生保は長期保有が基本: 債券を満期まで持ち続ければ、価格変動の影響は受けにくい
資産の入れ替えリスク: ただし、流動性が必要になり急いで売却する場合は損失が確定し、大きなダメージになる可能性
4-2. 保有資産の入れ替えとリスク管理
金利が上昇傾向にある現在、含み損を抱えつつも、生保各社は新規発行の高金利債を購入することで、将来的な利息収入を改善する方針を取るケースが多いです。問題は、既存の低金利債券をどう扱うか。
段階的な売却・組み替え: 損失を一度に確定させず、時間をかけて少しずつ資産を移行
株式や外債など他資産への分散: 為替リスクなどとの兼ね合いで慎重に行うが、多角的ポートフォリオを持つことで金利リスクを緩和
5. 国債離れの背景：投資家が買わなくなった理由
5-1. 他の債券や株式への資金シフト
金利が上がり始めると、国債だけでなく海外債券や株式など他の資産でも利回りが魅力的になる場合があります。日本の国債は長年の低金利政策で利回りが抑えられてきたため、投資家が「もっと利回りが取れる資産」を求めるのは自然な流れ。
5-2. 政策変更（YCC修正）がもたらす影響
日本銀行は「イールドカーブ・コントロール（YCC）」で長期金利をある程度低水準に抑えてきましたが、その誘導幅を徐々に拡げる動きが見られます。これが投資家心理に影響を与え、「国債価格が下落するかもしれない」という思惑から売りが増えるのです。
6. 個人投資家への影響――保険商品の選び方は？
6-1. 長期保障型の商品と生保の安定性
多くの人が生命保険で長期的な保障を得ていますが、今回の含み損問題は、一部の人に「大丈夫なの？」という不安を呼び起こしているかもしれません。ただし、破綻リスクがすぐに高まるわけではなく、万が一破綻が起きても**“生命保険契約者保護機構”**が一定の保護を行う仕組みがあります。
6-2. 投資商品としての債券選択のポイント
個人投資家が債券に投資する場合も、金利上昇局面では価格変動リスクがあることを再認識すべきです。短期債や分散投資などを活用し、長期金利の変動リスクを抑えることが一つの方策となります。
7. まとめ：金利上昇時代と生保のゆくえ――慎重なリスク管理がカギ
生保各社の国内債券含み損が約11兆円超に拡大
金利上昇で国債などの価格が下落し、大規模な含み損が発生
破綻を恐れる必要はあるのか？
すぐに全社が危機に瀕するわけではないが、資金繰りやリスク管理が重要
保有資産の入れ替えを急ぐ生保
新規高金利債を買う一方、既存の低金利債をどう扱うかが課題
国債離れの背景と個人投資家への示唆
政策変更や海外資産への分散で国債離れが加速
個人も金利リスクを意識したポートフォリオを組む必要がある
金利上昇時代の金融機関リスクへの注目
ゆるやかな金利上昇が続けば、損失拡大リスクはさらに増す可能性あり
日本の長期国債を買う人が減り、金利上昇が進むなか、生命保険会社が膨大な含み損を抱えているのは確かに懸念材料です。しかし同時に、生保業界は長期投資主体であり、一時的な時価の変動だけで直ちに破綻につながるわけではありません。大切なのは、各社がどのようにリスクコントロールし、ポートフォリオを再編していくか。国や金融当局とも連携して、保険契約者への影響を最小限に抑える施策が期待されるところです。
一方で、私たち個人投資家にとっても、金利上昇が債券価格にどのような影響を及ぼすか、また保険商品を選ぶ際に保険会社の財務状況やリスク管理をどう見るかという視点が重要になりそうです。時代が低金利から上昇局面へ移り変わるなか、慎重な見極めが求められていると言えるでしょう。