【エネチェンジ】EV充電器ビジネスは儲かるという話
こんにちは。MAKOです。
今日はなぜエネチェンジがEV充電器ビジネスに社運をかけて取り組んでいるのかというテーマで書いていきたいと思います。
エネチェンジEV充電器ビジネスとは?
2021年11月、エネチェンジはEV充電器設置事業を始めました。
事業スキームとしては以下の通りです。
EV充電器設置事業者を募集
EV充電器を設置&サービス開始
充電収入がエネチェンジに入る
エネチェンジの費用負担はほぼゼロ
この事業スキームの優れたところは以下です。
設置費用:政府補助金
運転費用:事業者(電気代)
充電収益:エネチェンジ
エネチェンジにとって限界費用がほぼゼロで進めることが出来ます。
当然、大量の充電器を設置するには大量の営業人員と工事業社を確保する必要がありますが、設置台数が増えるほどスケールメリットによって固定費の割合が低下して利益が上がっていく構造になっています。つまりIT企業に近い収益構造と言えます。
EVの蓄電池に注目が集まる
ここまでは充電収益の話ですが、EV充電サービスはこれだけでは終わりません。実はEV充電サービス自体がデマンドレスポンス(電力需給制御システム)としても期待されています。
つまり、何万台ものEVがエネチェンジの充電器に繋がると、EVに搭載した蓄電池がネットワークで繋がり、巨大な一つの蓄電池として扱うことが出来るようになります。
EVは仮想発電所(VPP)の本命
VPP(バーチャルパワープラント=仮想発電所)をご存じでしょうか。VPPとは分散した発電所、蓄電池、需要設備をネットワークに繋いでまとめて制御することで巨大な発電所として管理する仕組みです。
デンソーのHPに分かりやすくVPPが紹介されているのでご覧下さい。
つまりEVに搭載された蓄電池を活用することで、EVの普及と共にVPPの蓄電池量をコストゼロで増加させることができます。
海外でも複数のベンチャーが参入
EV充電サービスが儲かることを証明するのが、以下の海外のチャージポイントオペレーター(EV充電サービス)の会社の時価総額です。
最大手のチャージポイントは売上高360億円(150億円の赤字)にもかかわらず時価総額は5000億円を超えています。これはチャージポイントがアメリカでのシェアNo. 1(充電器5万台設置)という実績から、ただのEV充電サービス会社ではなく、将来のVPP事業への参入を期待されているからです。
目標はチャージポイント
先日エネチェンジ城口CEOは「EV充電器3万台を設置するために300億円を投資する」と発表しています。これは明らかにチャージポイントを意識したものであり、エネチェンジがチャージポイントを強く意識していると思われます。
チャージポイントになれるか
現状、日本でエネチェンジに対抗できる競合は存在しないため、EV充電器3万台を設置して日本でシェアNo. 1を取るという目標はほぼ確実に達成できると思います。
エネチェンジの今後の株価について
2021年はチャージポイントをはじめとしたEV充電サービス企業の株価は高く推移していましたが、金利上昇でグロース株急速と共に下落しており、ここ最近反転する動きを見せています。
エネチェンジも同様の動きを示しており、これはエネチェンジがチャージポイントに相関しつつあることを示唆しています。
よって、エネチェンジの今後の株価はチャージポイントをはじめとするEV充電サービス企業の株価をウォッチしておくことをお勧めします。
個人的にはチャージポイントの時価総額5000億円と比較するとエネチェンジの時価総額400億円まだまだ割安だと思っています。
引き続きエネチェンジはウォッチしていくつもりです。ではこの辺で。
P.S.
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