【WTMまとめ】 2025/2/4,5 DOGE vs USAID、関税作戦、パム・ボンディ氏司法長官承認
前書き
皆さんこんにちは、クリプトラベラーです。
トランプ政権の大躍進がすごいですね。
この大変革のタイミングで、トランプ政権に特化しまくったWTMのまとめに携われるとはトンデモナイ幸運だと思ってます。
私生活ではDIYで家を建ててるんで、かなり忙しいんですが、世界の動きに興奮してるのとの板挟みになってます。
DeepSeekの流れとかヤバいですね。
過去数日間のWTMまとめ
まず今日のまとめに移る前に、過去のWTMまとめ記事をご紹介します。
過去の分と合わせて読んだ方が全体の流れがよく理解できるので、時間のある方は、こちらもご覧ください。
BGM
今日のBGMは、ブライアン・イーノさんのMusic for airportです。
アンビエントミュージックというジャンルが出来るきっかけになった伝説のアルバムで、心地よいリラックスを提供してくれます。
ロックの大家が作ったというのも面白い点ですね。
それでは、今日もWTMをまとめていきます！
USAID
米国国際開発庁（USAID）という省庁がDOGEの削減の対象になったことで色々な波紋が巻き起こっています。
米国国際開発庁（USAID）に変化の兆し
米国国際開発庁（USAID）の職員が、在宅勤務をするよう指示されたそうです。
そしてその後に国務長官のマルコ・ルビオ氏が米国国際開発庁の長官代行に任命されたとのことです。（匿名の情報源）
ホワイトハウスの高官によると、トランプ政権は米国国際開発庁を国務省に統合する計画があるとのこと、DOGEの流れが関わっているのでしょう。
米国国際開発庁（USAID）をよく知らないので、Grokに聞きました。
開発途上国への支援：貧困削減、健康改善、教育促進、民主主義の強化、経済発展などを目的として、開発途上国に経済的および人道的な支援を提供します。
人道支援：災害や紛争の際に緊急の食料、医療、避難所などの支援を提供します。
民主主義とガバナンス：選挙の透明性、法の支配、市民社会の強化、腐敗防止などを通じて、民主的な制度とガバナンスの改善を支援します。
経済成長：市場経済の発展、企業の成長、貿易促進、インフラ整備などを通じて、受け入れ国の経済成長を支援します。
教育と健康：特に子供や女性の教育アクセス向上、健康サービスの提供（例：HIV/AIDS対策、母子保健）、疫病予防などを通じて、人々の生活水準を向上させます。
環境保護と気候変動対策：自然資源の管理、気候変動への適応、再生可能エネルギーの推進などを通じて、持続可能な開発を支援します。
気候変動対策が無駄金を浪費していて、開発途上国への支援が小児人身売買や賄賂の温床になっているのかもしれません。
USAIDがどのようにお金を使っていたかも出てきました。
・セルビアでDEIを推進するために250万ドル
・アイルランドのDEIミュージカルに7万ドル
・コロンビアでのトランスジェンダーオペラに47,000ドル、
・ペルーのトランスジェンダー漫画本に3万2000ドル
これは酷いですね。
WOKEを憎むマスク氏のDOGEが潰そうとして当然でしょう。
上の件と連動していますが、USAIDの官僚がDOGEに機密資料を引き渡すことを拒否したことを受けて、AOCが吠えています。
「選挙で選ばれていない億万長者が、独自の対外債務と動機を持って米国の機密情報を盗み出すことは、国家安全保障に対する重大な脅威だ」
そして、それに対してマスク氏が反応します。
これ、しろのさんがよく言うプロレス用語のケイフェイなのかもしれません。
AOC is a stooge of USAID https://t.co/ziIBlxlrN0
— Elon Musk (@elonmusk) February 3, 2025
マスク氏が言うには、AOCはUSAIDの手先で、引用元ツイートでは「一例を挙げると、今日X中でUSAIDを推進しているAOCは、実は大学時代のUSAIDプログラムに参加して、奇跡的な政治キャリアをスタートさせた人物だ。」と述べています。
実際にAOCはUSAIDと深い関係があるのかもしれません。
AOCはホワイトハットの可能性がかなり高い人物なので、こうやって話題を振り撒いて晒しを加速しているのかもしれません。
全然関係ないですが、マスク氏とAOCのやり取りの面白い動画があります。
支配層による言論統制からツイッターを解き放ったイーロン・マスク氏と、
— 地球放浪26年目 市民ジャーナリスト クリプトラベラー (@qryptraveller) November 23, 2022
支配層の望むような言論統制をしまくる真実省（言論統制省）のアレクサンドラ・オカシオ・コルテス氏との
ラブストーリー・ミーム🤣🤣🤣 pic.twitter.com/A3vu7PTLoI
このUSAIDの件は批判も盛り上がっているようです。
環境保護に携わる省庁なので、環境詐欺や途上国支援を隠れ蓑にした犯罪などを知らない人たちから批判が出るのは当然のことでしょう。
ジョーダン・セイサー氏は、USAIDはマネロンの拠点だから支配層を激怒させるだろうと言っています。
この省庁はメディアなどにも取り上げられずに、そっとしておきながらマネロンに使っていたんでしょうね。
今回の件で一気に注目を浴びたので、今後に色々と出てくるかも知れません。
USAIDは武漢研究所の研究者に４０００万ドルを送っていたことも出てきています。
WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル：Vigilant News
はっきりさせておきたい。
ファウチのNIAIDとUSAIDは、武漢で「コウモリコロナウイルスの出現」研究に取り組んでいた科学者に、米国の納税者からの「支援」として4000万ドル以上を送金した。
この科学者はCOVID-19の「患者ゼロ」にもなったのだ。
そして、その資金の完了日は…2019年だったのか???
どうやらUSAIDはDSのマネロンと腐敗と陰謀の省庁だったようですね。
真っ先に潰されて波紋を呼び、その波紋が色々な情報が浮かび上がらせる。
うまくできています。
この件に関してホワイトハウスが声明を出しています。
「何十年もの間、米国国際開発庁（USAID）は、ほとんど監視も受けずに、固定化した官僚たちの馬鹿げた、そして多くの場合悪意のあるお気に入りのプロジェクトに巨額の資金を注ぎ込んでおり、納税者に対して説明責任を果たしていない。」
USAIDは知名度は低いものの、かなり重要なDS機関だったらしく、ロシアのメドベージェフ氏が警告を発しています。
Smart move by @elonmusk, trying to plug USAID's Deep Throat. Let's hope notorious Deep State doesn't swallow him whole...
— Dmitry Medvedev (@MedvedevRussiaE) February 3, 2025
イーロン・マスク氏による賢い動きは、USAID のディープ スロート（喉元）を封じ込めようとするものです。悪名高いディープ ステートが彼を丸呑みしないことを祈ります...
USAIDは発展途上国のカラー革命にも関わっていたようで、DSの重要な動きを担っていたようです。
USAIDはクリントン家のハイチでの略奪にも関わっていたようです。
WTM投稿者：Pepe Lives Matter
転送元チャネル：ULTRA Pepe Lives Matter 🐸
クリントンとジョージ・ソロスは人道財団を通じてハイチを壊滅させ、国全体の富を略奪した。
2010年の地震以来、USAIDはハイチの復興支援に20億ドル以上を割り当ててきた。
トランプ氏は彼女とその取り巻きたちが何をしたかを正確に知っており、彼女が「ハイチの村々を奪った」と面と向かって世界に巧妙に告げた。
目が覚めている人なら誰でも、これが何を意味するのか正確に分かります。
こちらの熊おうさんの記事もどうぞ。
USAIDはどうやらDSの中枢機関の一つのようで、スティーブン・ミラー氏が声高に批判しています。
WTM投稿者：Pepe Lives Matter
転送元チャネル：ULTRA Pepe Lives Matter 🐸
スティーブン・ミラーは、選挙で選ばれていない USAID 官僚機構を徹底的に批判する:
「USAID ほど、責任も監督も少ない選挙で選ばれていない官僚機構の権力中枢となっている組織は、政府内にはおそらく他にないだろう。
彼らは、NGO の非政府組織やその取り巻きの沼地のようなネットワークを通じて、世界中の仲間に資金を流している。
そのネットワークには、政権交代や外国の不安定化といった事柄に焦点を合わせるという、潜在的に非常に厄介な要素も含まれている。
これはアメリカの利益に関する問題ではない。ドナルド・トランプは勇敢に民主主義を回復させている。
アメリカ人は、ドナルド・J・トランプという 1 人の男に投票した。官僚的な USAID に投票したわけではない。
彼らは、政府が納税者に対して説明責任を持つように、政府が納税者に対して説明責任を持つようにするために、ドナルド・トランプに投票した。
民主党が、ドナルド・トランプは反抗的な官僚を解雇できないと言っているのなら、民主党が言っているのは、彼らが反対しているということだ。
民主主義そのもの。
彼らは、アメリカ国民が、今回の場合は大統領ドナルド・トランプ大統領を選出して、国民の意思に従って政府を改革できるという考えに反対している。
これは、彼らの大統領ドナルド・トランプ大統領を通じた国民の意思と、選出されていない連邦官僚の意思との戦いだ。
だから、私たちとトランプ大統領は民主主義の側にいる。」🔥
悪意のある官僚による搾取と支配、DSの本質ですね。
トランプ大統領はこの件に関して、「非常に腐敗している。本当の問題は、どれだけのキックバックがあったのかということだ」と言っています。
確かにそこが本質なのでしょう。
汚職、腐敗はもちろんですが、マネロンの手法でもありそうです。
米政府版のウクライナといったところでしょうか。
この件に関連していますが、DOGEに対する風当たりは強いようで、ボストン大学の職員はDOGE職員を脅すミームを投稿しています。
とんでもないアグレッシブさですね。
他にもUSAIDの関係者たちが集会を開いて、チャック・シューマー議員やアヤンナ・プレスリー議員も声高にDOGEを批判しているようです。
一部の関係者は、「私のポケットから手を引っ込めろ！」と叫んで、問題の本質は自分のお金だと主張しています。
税金をどう使うかという問題なのに、自分の懐のことしか考えていないのがよくわかりますね。
このような腐敗し切った省庁は潰されて当然でしょう
特定のグループや個人がDOGEの職員に対して違法行為を働いていたことが判明、DCの検事が動く
特定のグループがDOGE職員に対して違法行為をしていたことが発覚、ワシントンDCの検事がFBIと協力して動き始めた！
— 地球放浪26年目 市民ジャーナリスト クリプトラベラー (@qryptraveller) February 4, 2025
それ、ディープステートです。https://t.co/z8J6d0e8oO pic.twitter.com/r3wzSO9IWt
これは集会などで抗議する人たちのことも含んでいるのでしょうが、もっと深い悪意のある行為なども含んでるんじゃないかと想像します。
DSの本質でしょう。
Politico誌は USAIDから数百万ドルの納税者の資金を受け取っているようです。
こう言った感じでメディアに資金提供して、偏向報道をさせていたのでしょう。
USAIDは大きく揺れ動いていますが、続報ではついにほぼ完全停止になりそうです。
重要な仕事や引き継ぎ作業を残して、USAIDの一般直接雇用従業員は木曜日から休業に入るそうです。
あっという間の大変革ですね。
従業員にはショックも大きいでしょうが、ある程度はわかっていたんじゃないでしょうか。
関税作戦
トランプ大統領がカナダとメキシコに２５％の関税を課すといったことが色々な動きにつながっています。
メキシコへの関税措置を１ヶ月間停止
Sostuvimos una buena conversación con el presidente Trump con mucho respeto a nuestra relación y la soberanía; llegamos a una serie de acuerdos:
— Claudia Sheinbaum Pardo (@Claudiashein) February 3, 2025
1.México reforzará la frontera norte con 10 mil elementos de la Guardia Nacional de forma inmediata, para evitar el tráfico de drogas…
１、メキシコは、メキシコから米国への麻薬密売、特にフェンタニルの密売を阻止するため、直ちに1万人の州兵を派遣して北部国境を強化する。
２、米国は、メキシコへの高性能兵器の密売を阻止するために尽力する。
３、我々のチームは、本日から安全保障と貿易の2つの分野で活動を開始する。
４、彼らは今から1か月間関税を一時停止する。
要するにメキシコが協力することになったから関税は一時停止するとのことだそうです。
これ、コロンビアの時とそっくりなパターンですね。
関税という脅しを使ってアメリカに協力させるという手法でしょう。
関税が25％かかると、単に利益が25％減るという話ではありません。
価格が25％高くなるため競争力が大幅に低下し、同じ製品でも売れなくなり、最終的には市場から撤退する可能性が高いということです。
つまり、関税は２５％でも５０％でも、どちらにしろ破滅的結果をもたらすんじゃないでしょうか。
世界最大の市場である米国での利益がなくなれば大変なことになるので、この関税の脅しは効果がありそうです。
もしかしたらほとんどの関税は実際には単なる脅しだけで、最終的には他国の米国への服従という形でカタがつくのかもしれません。
これを受けて、メキシコの麻薬カルテルが警備隊員をドローンと爆薬で攻撃することを推し進めているそうです。
警備隊員は防弾ベストと長銃で備えているようですが、ドローン攻撃にどこまで耐えられるものなのでしょうか？
カルテルにとっても主要な収入源に関わってくるので必死で戦いそうですが、アメリカ軍が本気を出せばひとたまりもないでしょうね。
このメキシコの流れのせいでカナダも同様の措置をとるように圧力が強まっているようです。
これはトルドー首相がトランプ大統領に屈するかどうかを試されているのかもしれません。
カナダの大手テック企業もカナダ政府を批判しているようです。
そうかと思えば、この記事編集中にすでに動きが出てきています。
トルドー首相は、国境を強化し、麻薬カルテル撲滅を発表しました。
今後の３０日間はカナダが約束を守る限りは関税の値上げはないそうです。
素晴らしい動きですね。
まさにチェスの達人と言った所でしょうか。
こんな感じで日本にも高い関税を吹っかけて脅して、日本の沼掃除とかしてくれないでしょうか？
トランプ大統領はEUに対しても１０％の関税を考えているようです。
EU全体が１０％の関税のためにトランプ大統領に屈するとか考えにくいので、実際に適用されるかもしれません。
もしそうなったら欧州の経済バランスが弱くなりそうです。
トランプ大統領が中国に対して１０％の関税を課したことを受けて、中国はGoogleの独禁法違反を調査するようです。
また、米国産の石炭と液化天然ガスに15％、石油と農業機械に10％の課税を発表したそうです。
このような感じで各国間の関税が上がっていけば、今よりも良い世界になるんじゃないでしょうか。
どうなるか様子を見守りたいですね。
アメリカ政治
教育省の職員数十人が休職を命じる手紙を受け取る
この手紙を受け取ったのは、DEI研修に参加した人たちだそうです。
教育機関が左派アジェンダに犯されているのはかなり危ないことなので、この休職命令は理にかなっていると思いますが、実際には彼らの多くはメディアに洗脳されただけだと思うので、少し酷な命令にもなりそうです。
米国が国連人権理事会から脱退
これは分かりやすい良い流れですね。
この感じだと国連は潰れていくのかも知れません。
ただ国連的な役割は必要だと思うのですが、どうやって腐敗しない協業システムを作るのか気になる所です。
JDバンス氏、感動のストーリー
ちょいと良い話が出てたのでご紹介します。
WTM投稿者：Red.Pill.Pharmacist
転送元チャネル：Charlie Kirk
JD ヴァンスは今日、オハイオ州イーストパレスティーンにいます。これで、2024年のトランプの選挙運動の物語は一巡します。
今ではあまり記憶に残っていませんが、トランプの3回目の大統領選挙運動はゆっくりとしたスタートを切りました。就任後3か月でイベントを1回しか開催しませんでした。
しかし、2023年2月3日、オハイオ州イーストパレスティーンで有毒化学物質を積んだノーフォークサザン鉄道の列車が脱線し、すべてが変わりました。緊急対応要員はEPAの助言に従い、重度の発がん性物質である塩化ビニルの制御された燃焼を行いました。
地元の人々は、燃える化学物質の臭いを嗅いだペットや家畜が病気になったり死んだりしたと話しました。中には、自分自身も病気になったという人もいました。ノーフォークサザン鉄道の職員が訪問し、自宅の毒素検査を申し出たという人もいましたが、それは会社を訴える権利を放棄する署名をした場合のみでした。
トランプ運動の原動力となったのは、衰退し忘れられた中西部の町でした。冷酷な企業権力。政府の無能さ。ワシントンが考えたくないアメリカの一部を壊滅させた、避けられない災害。
トランプはイーストパレスチナを訪れ、その訪問は大成功で、彼の選挙運動全体のテンプレートとなった。トランプは素晴らしいスピーチをし、素晴らしい集会を開くことができるが、彼が最も力を発揮するのは、単に普通の働くアメリカ人の男性や女性と直接対面しているときだ。トランプが市の救急隊員のためにマクドナルドを買ったことは、彼の選挙運動の最初の話題となった…そして20か月後、彼自身がマクドナルドのエプロンをつけてシフト勤務をしたときに最高潮に達した。
イーストパレスチナはトランプの選挙運動に活気を与え、2024年に勝利する方法を私たち全員に示した。
そしてもちろん、トランプを町中案内したのは誰だったか？オハイオ州の新任上院議員、J.D. ヴァンス。彼自身もイーストパレスチナによく似た町の出身だ。東パレスチナ訪問により、ヴァンスはすぐにMAGAの新星として注目されるようになった。そして2年後、彼はトランプ大統領の新副大統領として復帰する。
忘れ去られたアメリカ人は、もう忘れ去られることはないだろう。
まさかあの事故の時にトランプ氏を案内した議員がJDヴァンス氏だったとは驚きの話です。
酷い事故と陰謀を匂わせる事件でしたが、今はどうなっているのでしょうか？
当時はこんな記事を書いたりもしました。
トランプ大統領、カリフォルニアの高速鉄道プロジェクトにおける汚職を調査する予定
サンフランシスコとロサンゼルスの間に鉄道を結ぶ計画があるそうですが、遅れに遅れ、予算は超過しまくっているそうです。
おそらくこれも汚職やマネロンの温床になっているのかも知れません。
これを受けて、ハワイの鉄道も調べるべきという意見が出ています。
WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル：Nevs
興味深い。トランプ氏とDOGEは、カリフォルニアを検討する際、ハワイの鉄道システムも検討すべきかもしれない。
その長さはわずか20マイルで、予定より11年遅れており、予算は見積もりの2倍超過している（2021年の報告書時点）。
これはオバマ政権時代に連邦交通局と合意したもので、カリフォルニアの交通機関が計画されてからわずか数年後のことだ。
たった３２キロメートルの鉄道の建設が１１年遅れているそうです。
こう言った公共事業は格好の餌食なんでしょうね。
ブロックチェーンでの資金運営による透明化が望まれます。
これって多分アメリカだけの話じゃなくて、日本ももちろんそうだし、全世界ほぼ全ての国で、過去の歴史の全期間を通して似たようなことが行われているんじゃないでしょうか？
なんとなくパターンが見えますね。
パム・ボンディ氏が正式に司法長官へ就任
上院で落とされるんじゃないかと懸念されていましたが、無事に上院議会により承認されました。
彼女は２０２０年の不正選挙の実態を熟知している人物なので、それらが明るみになることは確実でしょう。
大量逮捕やグアンタナモなどのキーワードが実際に起こりうるところまで近づいてきたようです。
実際にどのように起訴されて逮捕されていくのかは分かりませんが、不正選挙になんらかのメスが入ることは確実と見てよさそうです。
CIA、全従業員に対して、仕事を辞めて約8か月分の給与と福利厚生を受け取ることを提案
これはまた、大きな動きですね。
ジョン・ラトクリフ氏がすでにCIA長官に就任しているので、徹底的に改革していく前準備なのでしょう。
僕はCIAは２年以内に無くなると予想しています。
NY司法長官、「トランプ大統領にしたがって未成年者への性転換治療をやめた医師はNY州の差別禁止法案に違法している」
環境保護庁の職員1,000人以上が即時解雇の可能性
連邦政府から資金提供を受けている放送局が政府効率化小委員会で証言
政府系ファンドを設立する大統領令を発令し、TikTok の買収に活用される可能性
トランプ大統領、イスラエルへの１０億ドル分の武器販売を議会にて承認するように要請
マイケル・エリス氏が中央情報局の副局長に任命
教育省を廃止する可能性
米連邦裁判所の判事、トランプ政権の支出凍結の一時停止を延長
情報筋、トランプ大統領とプーチン大統領がサウジアラビアで会談の計画
リボルバー・ニュースの記者が国務省の上級役職に
ジョー・ケント氏を国家テロ対策センターの所長に指名
フリン将軍と友人が内部の裏切り者について語る
フリン将軍のトランプ大統領の指名する役職を邪魔しようとする人たちへのメッセージ
バイデン元大統領、芸能事務所と契約
RFKjr氏が上院財政委員会に承認され、次は上院本会議の審議を待つ
トゥルシ・ギャバード氏が上院財政委員会に承認され、次は上院本会議の審議を待つ
不法移民がグアンタナモへ初輸送
FBI捜査官9人、J6に関連した捜査官数千人の情報収集を阻止するよう連邦裁判所に要請
J6捜査に携わったFBI関係者がトランプ司法省を提訴
ジャック・スミスとファニ・ウィリスの間のやり取りに関する情報開示命令
米国諜報機関の浄化というトランプ大統領の任務を遂行するのにガバード氏が特別な資格を有している理由についての記事
アメリカ国内情勢
CBSニュース、カマラ・ハリス氏のボロボロだったインタビューを公開予定
60 minutesという看板番組にカマラ氏が出演したものの、あまりにもボロボロすぎて編集しまくっていたことを批判されていましたが、今になって公開するようです。
今更な感じもしますが、トランプ大統領の現在の活躍との対比で目が覚める人もいそうです。
カマラ支持者の多くが、この動画を見てカマラ氏が負けたことを喜ぶかもしれません。
ツイッターファイルの新作
久しぶりのツイッターファイルが公開されました！
— 地球放浪26年目 市民ジャーナリスト クリプトラベラー (@qryptraveller) February 3, 2025
今回は上院議会及び検閲産業複合体が、RFKjr氏、カシュ・パテル氏、トゥルシ・ギャバード氏を標的にして、捏造したロシアとの癒着疑惑で責める行為を暴露しています！https://t.co/J1X9JZd7xq
久しぶりに出てきましたね。
ツイッターファイル自体は５ヶ月ぶりですが、僕が翻訳するのは１年半ぶりになります。
今回もハミルトン６８によるロシアの陰謀攻撃の話です。
この話が繰り返し出されているのは、それほどまでに、現在進行中の革命にとって、この部分を理解することが重要なんだと思いますね。
大衆はどうやって誘導されてきたかを理解しないと先へ進めないということなのでしょう。
ツイッターファイルはある程度出てきてもう終わりかと思いましたが、期間を空けつつ定期的に出てきているのは面白いですね。
ここで話されている内容がある程度一般層に浸透したら、次のステージに進むのかもしれません。
ヤバい内部情報は腐るほどありそうですし。
ICE職員になりすましてラテン系住民を追い出すふりをする人たち
不法移民の取り締まりを行うICE職員のフリをして、ラテン系の合法移民に対して脅しをかける人たちがいるようで、なりすましの罪で逮捕されています。
こういう事例はレガシーメディアが反トランプ感情を煽るのに使いそうですね。
プラウド・ボーイズが名称変更
WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
🥴プラウド・ボーイズは、DCの裁判官が商標権を失効したと判断したため、名前を「アフリカン・メソジスト・エピスコパル・ボーイズ」に変更
ワシントンDCの裁判官は、ザ・プラウド・ボーイズはもはや商標を管理できないとの判決を下した。
商標の管理権は、コロンビア特別区高等裁判所のタニヤ・ジョーンズ・ボシエ判事によってメトロポリタン・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会に移管された。ザ・ヒル紙によると、同教会は2020年12月に集会中に同団体のメンバーに襲撃された。
この措置により、同団体は団体のロゴや名称が入った商品を販売できなくなり、いかなる形であれ商標を使用するには教会の許可を得る必要がある。ボージャー判事は、教会に有利な280万ドルの判決が下された後、同団体が支払いを怠ったことを受けてこの判決を下した。つまり、教会はロゴや商標の「いかなる販売、譲渡、処分、ライセンス」から生じる資金を差し押さえることができるということだ。
プラウド・ボーイズの元リーダー、エンリケ・タリオ氏は、Xに対する判決に反応した。
「プラウドボーイズは今、私たちの名前を『アフリカン・メソジスト・エピスコパル・ボーイズ』に変更しています」と彼はニュース記事で皮肉を込めて語った。
どうでも良い話ですが、流れが面白いので採用しました。
保守派のイメージダウンに活躍していたプラウド・ボーイズですが、名称変更を余儀なくされたそうです。
変更した名前というのが、以前に彼らが襲撃して迷惑をかけた教会の名前だそうで、「アフリカン・メソジスト・エピスコパル・ボーイズ」という訳の分からんものになっています。
それと同時に名前の商標権がメトロポリタン・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会に移管されたそうで、商標権を使って販売などもできなくなるそうです。
この措置でプラウドボーイズは消滅していきそうですね。
暴走族の名前を珍走族に変えるようなものでしょうか。
カリフォルニア州議会が反トランプ対策に5000万ドルの予算を可決
トランプ大統領が山火事や水道の問題を政治化していることが気に食わないとして反対しているようです。
カリフォルニアは最もリベラルな州の一つなので、もしかしたら反トランプの先鋒をになっていくのかも知れません。
ですがトランプ大統領が山火事対策をして滞っていた水道を開放したら、それだけでトランプ支持に流れそうですが。
ジョージ・フロイド氏殺害の罪で服役中の警官の別の行動で、警察署が更なる和解金の支払い
新しいリベラルのコードワード:「政府の敵対的買収」
FBI、「J6時の爆弾班のデータにアクセスできない」。携帯会社、「データは完全だ」。共和党「FBI、事情を説明してください」。
ブレアナ・モレロはTSAの「Quiet Skies」テロ監視リストをめぐって訴訟を起こしている
トランプ大統領当選後に陸軍への応募者数、採用者数が記録的な数に
飛行機と衝突事故を起こしたヘリコプター、高度を高く飛行していたことを国家運輸安全委員会が確認
ディディがトランプホテルで性的暴行をしたとして告発された
世界情勢
エルサルバドル大統領、現在米国で投獄されている暴力的な米国人犯罪者を含む、あらゆる国籍の米国からの国外追放者を受け入れることを申し出た
マルコ・ルビオ米国務長官は月曜日遅く、エルサルバドル大統領が、現在米国で投獄されている米国の凶悪犯罪者を含む、あらゆる国籍の米国からの国外追放者を受け入れることを申し出たと述べた。
ナジブ・ブケレ大統領は「世界でも前例のない、異例の移民協定に同意した」とルビオ外相はエルサルバドル外相との無関係の民生用原子力協定の調印式で述べた。
「彼はまた、米国市民や合法的な居住者であっても、現在米国で拘留され、刑に服している危険な犯罪者に対しても同様のことをすると申し出ている」とルビオ氏は語った。
一瞬、目を疑いましたが、すごいことを言ってますね。
アメリカがやっている不法移民閉め出しの正反対の行為をしようとしているようです。
この案により、米国は不法移民の自国が不法移民の強制送還を受け入れない場合にエルサルバドルに送還することができるようです。
エルサルバドルのブケレ大統領は、ギャング団を潰したり、ビットコインを法定通貨にしたりと興味深い動きをしていますが、もしかしたらあるレベルではトランプ政権と連動しているのかもと感じます。
僕は１３年前に自転車旅でエルサルバドルの都市部を通過したことがあるんですが、当時はかなり貧しくて廃退した雰囲気であまり良い思い出がありませんね。
今も結構貧しいと思うので、不法移民たちも自分の国に帰ると言う選択をするんじゃないでしょうか。
おそらくこの提案に関係しているのでしょうが、米国はエルサルバドルの原子力エネルギー開発を支援するそうです。
米国と敵対すれば関税やら何やらで痛い目にあって、米国に協力すれば支援を受けられると言う形になるのかも知れません。
パレスタイン人が国から追い出される可能性
WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル：Disclose.tv
速報 - トランプ大統領は、パレスチナ人はガザから去る以外に選択肢はなく、ヨルダンとエジプトが彼らを受け入れることを望んでいると述べた。
イスラエルのネタニヤフ首相は現在ワシントンDCにいる。
パレスタイン人にとって酷い方向に事態が流れているようです。
この問題はどちら側も悪い面があるので簡単に語れない部分がありますが、それでも少なくともイスラエルがパレスチナを占拠することの正義はあまりないでしょう。
今までの感じだと副作用目当ての行動だったり、晒しが目的だったりしますが、おそらく今回も同じ流れなのでしょう。
Qはイスラエルが最後と言っていましたが。
あまり知られていない事実で、白色イスラエル人（アシュケナジー）はそもそもユダヤ人ではなくて、ウクライナに位置していた悪魔教のハザール帝国人がルーツです。
そして、逆にパレスタイン人こそが本物のユダヤ人の血を受け継いでいるという説もあります。
その説が事実だとすると、悪魔の民が神の民を迫害しているという図式になりますね。
そういう面を考えてもこの辺りをどうにかして晒して改革する必要があると思いますが、どうなるのでしょうか？
しばらくはイスラエル支持の強行突破で事態が進みそうですね。
そう言った流れからの大規模な晒しにつながるとかでしょうか？
早くパレスタインの一般市民に平和が訪れることを切に願います🙏
さらにトランプ大統領は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への米国の資金援助の全面停止にもサインしたようです。
これも批判が殺到しそうな案件です。
アノンの多くが五次元チェスの可能性を理解しているでしょうが、MAGAの人たちはこの件をどう見ているのか気になるところです。
アブソさんはこう言っています。
WTM投稿者：Absolute1776
転送元チャネル：𝗣𝗮𝘂𝗹 𝗙𝗹𝗲𝘂𝗿𝗲𝘁 (𝗔𝗯𝘀𝗼𝗹𝘂𝘁𝗲𝟭𝟳𝟳𝟲) ✝️🗽🇺🇸
トランプがシオニストたちを歴史上おそらく最大の蹂躙に導こうとしているという事実を理解できないほど憎しみに満ち溢れた自分を想像してみてほしい。
ジャスティン・デシャンさんはこう言っています。
WTM投稿者：Justin Deschamps
転送元チャネル：Justin Deschamps
第三次世界大戦の亡霊を終わらせ、70年にわたるイスラムのテロ組織の牙を抜き、軍産複合体の正当性を失わせ、イスラエルとパレスチナの両方を永続的な紛争と苦しみの源から排除し、アジア太平洋地域のロビー活動の牙を抜き、戦争犯罪を止め、米国が強制する中東平和の永続的な口実を確立し、ディープステートメディアが煽る親パレスチナ・反イスラエルのプロパガンダを阻止する、これらすべてを同時に実現するにはどうすればいいのでしょうか？
これが議題に上がる可能性のあるもののようです。
続報では、トランプ大統領が米国がガザの再開発をする可能性を話しているようです。
WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル：TheStormHasArrived17 (TheStormHasArrived17の投稿）
トランプ大統領は、米国がガザを所有し、再開発することについて話している 👀
スティーブ・ウィトコフが中東特使に任命されたのは、このためだろう。彼は非常に成功した不動産開発業者だ。
これは中東に平和をもたらす素晴らしい方法だ！
確かにアメリカがガザを再開発すればイスラエルの無謀な攻撃が無くなるのは確かなことでしょう。
パレスチナ人の自立の方が理想的ですが、アメリカが関与した方が圧倒的な速さで平和が訪れそうです。
なんにせよ一筋縄では行かないのでしょうね。
続報では、サウジアラビアとトルコがこのトランプ大統領の提案に対して拒否を表明しています。
まぁ、当然の流れでしょうし、ほかの中東諸国も拒否するでしょう。
そこからトランプ大統領の交渉術に入っていく感じでしょうか？
イランがトランプ大統領を暗殺しようとしていた
ドナルド・トランプ大統領は火曜日、もし自分を暗殺するならイランを壊滅させるよう顧問たちに指示したと述べた。
「もし彼らがそうしたら、彼らは壊滅するだろう」とトランプ大統領は、米国政府にテヘランに最大限の圧力をかけるよう求める大統領令に署名した際、記者団とのやりとりで述べた。
「もし彼らがそうしたら、彼らは壊滅し、何も残らないだろうと指示を残した」
司法省は11月、大統領選挙前にトランプ大統領を殺害しようとするイランの陰謀が阻止されたとの連邦告発を発表した。
同省は、イラン当局が9月にファルハド・シャケリ容疑者（51歳）に対し、トランプ大統領の監視と最終的には暗殺に注力するよう指示したと主張している。シャケリ容疑者は今もイラン国内で逃亡中である。
１１月の選挙前にトランプ大統領がイランから暗殺されそうになっていたとは初耳です。
僕はこれ以外の暗殺未遂事件は、デヴォリューション陣営による自作自演の可能性があると見ていますが、このイランの暗殺は本物のような気がしますね。
そしてこの脅しも本気のような気がします。
中東情勢はまだまだ混乱が続くのかも知れません。
ゼレンスキー大統領、平和のためにプーチン大統領と会談することを受け入れ
テレビのインタビューで、それしか平和を実現する方法がないならば、階段に応じると断言しています。
トランプ大統領が何度もすぐに戦争を終わらせられると言っていましたが、それが現実のものになるのかも知れません。
グリーンランド首相、トランプ大統領の領土への関心に対して3月11日に総選挙を実施すると発表
デンマークの新聞ベルリンゲとグリーンランドの日刊紙セルミツィアクの委託を受け、世論調査会社ベリアンが最近実施した調査によると、グリーンランド人の大多数は、今日住民投票が行われれば独立に賛成するだろう。
しかし、28％は分離独立に反対し、45％は生活水準の低下を意味するのであれば独立を拒否するとし、島の将来に対する不確実性を浮き彫りにしている。
どうなるんでしょうね。
この決定がどう出るかで、そのほかの事柄にも影響が出てきそうです。
アルゼンチンもWHO脱退
良い動きですね。
日本も続きましょう！
その他
イーロン・マスク氏がペペ・リブズ・マターさんに返信
WTM投稿者のペペさんがマスク氏の目に留まったようです。
こういうのは嬉しいですね。ジョーダンさんもメリッサさんも喜んでいます。
カネコアさんはマスク氏に何度も取り上げられていましたが、今後はペペさんも注目されていくと良いですね。
個人的な妄想ですが、マスク氏は古株アノンのぺぺさんを前から知っていたとは思いますが、こうやって公に返信できるようになったというのは、良い兆候なんじゃないかと思います。
本日のまとめはここまでになります。
今日も色々と激しく動いていますが、USAIDについて明るみに出てきたのは面白いと思いますね。
見た感じかなりDSよりの機関だったみたいだし、この流れで色々と晒されていって連鎖的に潰れていくのを期待しています。
そして、パム・ボンディ氏の司法長官承認。
ここまで来たかという思いもありますが、実際にはまだまだこれからってところでしょう。
The best is yet to come!
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よろしくお願いします。
この過去記事、最近読んだんですが、知っ得な記事ですね。読んで損はないかと。
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