FT要約

Financial Timesの要約 政治経済系の記事、アウトプット中心です。各記事の最後に英単語をまとめてあるので英語の勉強にも役立ててください。

FT要約

Financial Timesの要約 政治経済系の記事、アウトプット中心です。各記事の最後に英単語をまとめてあるので英語の勉強にも役立ててください。

最近の記事

バイデン 100日経過

引用元:「Just how radical is Biden?」 by Edward Luce 【要約】 就任から100日で米国GDPの15%近く支出を増やしている 1.9tr$のAmerican Resue Act、3月に議会通過→GDP7%見込み 2.3tr$のAmerican Jobs Plan →500億$の半導体への投資 1.8tr$のAmerican families Plan →福祉を他国と同等水準 Lawrence Summers、エコノミスト、は

    • トルコ経済の希望とリスク

      参照元 Turkey looks to weather coronavirus crisis without IMF support by  Laura Pitel 【主旨】 エルドアン大統領はIMFの支援に頼らず、この危機を切り抜けようとしている。大きなデフォルトが発生していない一方で、外貨不足等潜在的なリスクもある 【ロジック】 IMFの支援に頼らず、独自の力でコロナ危機を切り抜ける トルコは外債は1690億$あるのに対し、外貨準備は840億$しかない 20

      • 米中関係に対する示唆

        参照元 US and China: edging towards a new type of cold war? by  James Kynge , Katrina Manson and James Politi 【主旨】 パンデミックは協力の機会を与えているはずなのに、米中の関係は分断が明確にしかなっていない。11月の大統領選に向け、米国は中国に対し硬派な姿勢をとることが予想される 【ロジック】 トランプ大統領は歴史的な失業率の低下に直面し、中国政府のコロナへの対応

        • CRGの形成と英国の対中関係の転換

          Senior Tories launch ERG-style group to shape policy on China by Sebastian Payne 【主旨】 英中関係の再考のためChina Research Group(CRG)が結成。今までの対中アプローチから転換期にきている。 【ロジック】 右の保守派(?)は長年中国の英国への5G参入や原子力建設について懸念してきた 最近の強硬姿勢は英国の従来の対内投資を増やすためのアプローチと対照的。コロナによ

          日本のコロナ患者の受け入れ拒否の要因

          参照元 Japan’s health system exposed as empty hospitals reject Covid-19 patients by  Robin Harding, Kana Inagaki and Leo Lewis 【主旨】 日本のベット数は十分だが、対コロナで割かれるリソースと集中治療室の少なさから病院の受け入れ拒否が発生している 【ロジック】 日本の病院ベット数はフランスの2倍、米国の5倍多い 日本の医療は国民皆保険で出資されてい

          日本のコロナ患者の受け入れ拒否の要因

          ブラジルのコロナ危機(中国よりも死者数が多い)

          参照元 Brazil’s business leaders fret over Bolsonaro  by  Andres Schipani & Bryan Harris 【主旨】 ブラジルのコロナ死者数が中国を上回った。ブラジルの場合パンデミックと政治危機が並行して起こっている。 【ロジック】 ブラジルのコロナ死者数が中国を上回った 数ヶ月前前まではGuedes経済大臣のもと市場開放など開かれた資本主義への改革が行われていた しかし、先月の Moro法相の突然

          ブラジルのコロナ危機(中国よりも死者数が多い)

          米国国防省のクラウド契約に関するファクト

          参照元 Report finds White House stymied Jedi contract questions by Kadhim Shubber 【主旨】 100億$のクラウドの契約に対し、ホワイトハウスが関与したのかに関する調査をトランプ政権が妨害(stymie)している 【ロジック】 証人(witness)は大統領特権(presidential communications privilege)によりホワイトハウスの役人との関わりについて答えることを妨

          米国国防省のクラウド契約に関するファクト

          リモートの話ではなく、大学出資への話

          参照元 Coronavirus: universities face a harsh lesson  by Andrew Jack & Jamie Smyth 【主旨】 英語圏(UK,US,AUS,CAN)の大学システムの多くは市場志向であり、危機に対し脆弱。そんな中、インドやナイジェリアなど授業料の安い地域への需要はキープ。 【ロジック】 英語圏(UK,US,AUS,CAN)の大学システムの多くは市場志向であり、危機に対し脆弱。そして、生徒が加速する前提(beli

          リモートの話ではなく、大学出資への話

          アメリカの医療機関の現状

          参照元 How coronavirus broke America’s healthcare system by Leslie Hook & Hannah Kuchler 【主旨】 医療機関の貧富が拡大し、前者はスタッフの解雇を余儀なくされている。他方で、米国の医療支出は対GDP比で17%も占めるのにそれが薬の開発やMedicare,Medicaidに充てられ病院運営のためには使われていない。 【内容】 病院に対して1750億$の財政支出をしているが、それでも多くの病

          アメリカの医療機関の現状

          オリンピック延期の影響

          参照元 Japan: how coronavirus crushed Abe’s Olympics dream by Leo Lewis , Murad Ahmed 【主旨】 オリンピック延期はマクロ的な影響は限定だが、宿泊、飲食への影響は大きい。2021年のオリンピックはコロナからの復興を象徴し(その予定)、意味深いものになるが、スポンサーが延期に耐えられるか見通しが立たない。 【ロジック】 1992年以降、先進国のオリンピック開催国は、建設業への投資等から数年は高

          オリンピック延期の影響

          コロナの現状 -ドイツ-

          参照元 Germany to relax coronavirus lockdown measures by Guy Chazan 【主旨】 5月4日から一部学校や店舗が再開する。これまでを「暫定的な成功」と評価しつつも、その脆弱性を認めている。 【ロジック】 the Robert Koch Instituteによると独国内は12万7584の感染、3254名の死者が確認されている(致死率2.5%)、ちなみに日本国内の感染者1万4571名、死者数494名(5月1日時点、致

          コロナの現状 -ドイツ-

          ファッション業界の現状とサプライチェーンへの影響

          参照元 Retail: fast fashion, interrupted 【主旨】 ファッション業界の現状を踏まえ、現在の在庫過多を指摘。サプライチェーンへの影響を詳細に分析。 【ロジック】 そもそもファッションがsustainableなビジネスではなかった。なぜなら、2018年時点で3/5が処分されている(Clean Clothes Campaign) 現在、Primarkが19億£の売れない在庫を有している。 ラベルをはがしての再販を計画しているが、湿気の多

          ファッション業界の現状とサプライチェーンへの影響