国民税負担率とGDPとビッグマック指数、円相場から、許容できる赤字国債額を算出してみた。

国民税負担率について 日本は47.9%に対して アメリカは32.3%である。
生活に使えるお金が52に対して67に増えるとしたらどうだろう？
約3割増えることになる。

林社長で喩えてみると毎月20日に銀行口座が空っぽになるとして、
それが26日まで現金が残ってることになる。これではでかい。
23日まで踏ん張れば月末まで乗り切ることができるのだ。

さて、税負担率について他国を調べてみる。

国民税負担率

「なるほど、日本は真ん中らへんだね。」
っていうおじいちゃんがいたけど、
そんなレベルの低い争いしてどうするんだよと言いたい。
俺らのライバルは原子爆弾が落とされてからアメリカと決まっている。

プラザ合意の辛酸をなめて、円高に慣れっこになってしまった。
その挙句がこのザマである。

GDP推移

バブル崩壊時の日本のGDPはアメリカの3分2だった。
それが今や5分の1以下に成り下がっている。

アメリカの人口は日本の3.3倍であるから、
GDPは、せめて3分1以上はほしいところだ。

日本の産業を空洞化せしめた円相場はどうなったか？
プラザ合意の時点で1ドル250円。
日本製品は為替変動で1.5倍になったといえる。
（円相場は80円だったことは3倍だった。）

円相場推移

物価はどうなっただろう？
現在のビックマック指数は アメリカが856円に対して日本は480円である。
体感値としてのアメリカの物価は日本の1.9倍である。

ということは、日本製品は価格は、プラザ合意の時の体感値の8割になっているというわけだ。いつのまにか、日本製品は十分に競争に勝てるようになってきた。

今後、物価がすぐに25%上がったとしても、価格優位性は変わらない。
それでようやくプラザ合意時に戻ったことになる。

物価を25%上昇させるためには、経済全体の総需要を150兆円増加させる必要がある。財政乗数を1.5と仮定した場合、100兆円の政府支出が総需要を150兆円増加させると推定される。

毎年平均30兆円赤字国債が発行されているが、使い道が社会保障費などだから景気にインパクトを与えていない。ならば今後4年間かけて100兆円余分に発行したらいかがだろうか？

消費税税収は24兆円なので4年間はゼロにできる。
そしたら国民税負担分も38％になり、アメリカにずいぶん近づくことができる。