芸能スキャンダルにあわせて重要法案が通るなんていう陰謀論を唱えている方々へ
昨日、一昨日と、ChatGPTに質問したところ、ちゃんとスキャンダルネタが出てきた。さすがである。誰かがそういう記事を書けばこうなる。
それをみんなが支持すれば、事実となる。
民主主義であろうと、独裁政治であろうと、真実と事実は異なる。
事実として通っていても、ちょっとは疑う知性はもっておきたいものだ。
「ちょっと」と書いたが、やっぱり「ちょっと」でいい。
大袈裟すぎると、その筋の人にとっては「常識」となるからである。
今回は「陰謀論者」の「常識」をちょっと穿って考察してみる。
日本の国会では、年間で約70本から80本の法律が成立しています。例えば、2024年の第213通常国会では69本の法律が成立しました。
また、2024年12月に閉会した第216臨時国会では16本の法律が成立しています。
これらの法律の多くは内閣が提出した法案（内閣立法）であり、議員が提出した法案（議員立法）の成立数は比較的少ない傾向があります。過去5年間（2015年～2019年）では、成立した法律492件のうち、内閣提出法案が388件、議員提出法案が104件となっています。
このように、内閣提出法案の成立数が多い一方で、議員立法の成立数は限られています。議員立法の成立率は約15.6%と低く、内閣立法の成立率（約89.2%）と比較して大きな差があります
まず、法案のN数であるが、週1以上通っていることがわかる。
スキャンダルがあがったときは何かしらの法案がとおっていることになる。
また、内閣立法の成立率は90%である。
国民が騒ぎたてたところでひっかえすことは無理そうだ。
次に、国民に不利な法案とは、どんな法案だろうか？
国会で成立する法律の中で、多くの国民にとって不利なものがどれくらいあるかは、その法案の内容や影響によって異なります。一般的には、法律が不利とされる理由は以下のような点が挙げられます：経済的負担: 例えば、税金の増税や社会保険料の引き上げに関する法案は、多くの国民にとって不利と感じられることがあります。
社会的影響: 特定の社会保障制度の縮小や、労働条件の変更、教育制度の変更など、生活に直結する部分での不利益を与える法案もあります。
規制強化: 個人の自由を制限するような法案（例えば、監視強化、表現の自由に関する制限など）は、不利と受け取られることが多いです。
例:消費税増税: 消費税が引き上げられた場合、庶民の負担が増えるため、不利と感じる人が多くなります。近年では2019年に消費税が10％に引き上げられましたが、このような税制改革は多くの国民に影響を与えます。
社会保障制度改革: 年金や医療制度に関する改革は、高齢者や低所得者層にとって不利に働くことがあり、これに関する法案は議論の的になることが多いです。
どれくらいの割合が不利か:
不利な法案の割合は具体的に数値化するのは難しいですが、国民全体に対して影響の大きい法案、特に財政や社会保障に関連するものは議論を呼びやすいです。一般的には、内閣提出法案の中で経済や社会に大きな影響を与える法案は、慎重に審議されることが多く、反対運動やメディアでの批判も目立つ傾向にあります。
そのため、実際に「不利」と感じる法案がどれくらいかは、各人の立場や価値観により大きく異なります。
芸能人は1万人、国会議員は五百人。
母数、事故率（スキャンダル）、成功率（法案）が、絶妙にバランスして、やばいとされる法案が通るたびに、陰謀論がでるというわけだ。
ただ、出版社にしてみれば、お偉い政治家さんから、
「まだ出すな」とか「いま出せ」とかコントロールされたらたまったもんじゃない。いいタイミングで出さないとせっかくのネタが台無しである。
視聴者から見れば、法案のニュースは盛り上がりにかける。
だいたいその法案がどのようにやばいのか、誰かに解説してもらわなければわからない。
最後にマズゴミの立場から。
年間８０本の法案から、国会や国の在り方を問う問題を抽出して、
国民に問うというシナリオを書いたところで、視聴率はとれない。
てっとりばやいから、芸能ネタにしておこうってなるよね。
陰謀論者さんは、黒幕を一人称にしたがるようだ。
DSは一枚岩なのか？
それとも日本を牛耳っているのは一人だけなのか？
法案通すのも、スキャンダル流すのも、それを施行するのも、
みんな同じ人のように考えるけど、みんな立場が違う。
家族だって全員一致なことはない。
あなたの職場だって、サークルだって、みんなの意見が一致することはない。
だけど、左巻きのお花畑では、みんな一致団結サザエさんなのである。
一般人夫婦は30%が離婚するのに、
上級国民は仲違いをいっさいしないという設定のようである。
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