春日部市の公共施設における再生可能エネルギー導入と地域マイクログリッドの取り組み

東急不動産による再エネ導入事業

東急不動産株式会社（以下、「東急不動産」）は、埼玉県春日部市の約20施設に対してPPA（Power Purchase Agreement）方式で太陽光発電設備を導入する事業者に選定されました。この取り組みは、地域で生産された再生可能エネルギー（再エネ）を地元で消費することで、CO2排出量の削減を目指し、非常時には蓄電池を防災用電源として活用することを目的としています。事業の実施期間は令和6年度から令和10年度までを予定しています。

選定の背景

春日部市は、2050年までにCO2排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指しています。市の地球温暖化対策実行計画では、公共施設の約50%以上に再エネ発電設備や蓄電池を設置する目標を掲げています。東急不動産は、この目標に沿って、公共施設の屋上を活用した再エネ設備の導入を提案しました。

事業の内容

東急不動産は、太陽光発電設備および蓄電池の導入により、昼間に発電した電力を施設で使用し、余剰分は蓄電池に蓄えます。これにより、夜間や雨天時でも電力を使用でき、年間約733,700kg-CO2の排出量削減を実現します。また、発電した電力の一部を地域の施設に供給することで、地域全体の再エネ電力比率向上に貢献します。非常時には蓄電池の電力を防災用電源として活用し、防災機能を強化します。

今後の展開

東急不動産は、今回の再エネ導入を契機に、地域レジリエンス向上を目指しています。既存の発電設備と連携し、地域マイクログリッドを構築することで、災害時においても電力の自給自足を可能にし、脱炭素社会の実現に貢献します。

東急不動産の再エネ事業「ReENE（リエネ）」

東急不動産は、「ReENE（リエネ）」ブランドで再生可能エネルギー事業を展開しています。2016年に専任部門を設立し、これまでに全国で113の再エネ事業を手掛けてきました。今後も、地域社会に再生可能エネルギーを基盤としたソリューションを提供し続ける予定です。

このように、春日部市と東急不動産の連携による再エネ導入は、地域のエネルギー自給率向上と災害時のレジリエンス強化を目指した重要な取り組みとなります。

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春日部市内の公共施設へ再生可能エネルギーを導入 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000341.000006953.html @PRTIMES_JPより