クボタの新たな挑戦「農業しながら太陽光発電」で地域を活性化！
はじめに
クボタが新たに取り組む「営農型太陽光発電」についてご紹介します。このプロジェクトは、農地に太陽光発電設備を設置し、農業をしながら発電を行うというものです。2024年度内に栃木県周辺の50カ所で事業を立ち上げ、2025年度以降には全国に広げる計画です。これにより、全国の管理されていない農地を活用し、食料とエネルギーの「地産地消」を促進することを目指しています。
背景
日本では毎年1万ヘクタール以上の農地が放棄されており、2022年には全国に約25万ヘクタールの荒廃農地が存在します。農地の減少は、食料の安定供給に大きな影響を与えるだけでなく、地域の景観や環境にも悪影響を及ぼします。クボタは、これらの耕作放棄地を活用し、食料の安定供給とエネルギーの地産地消を実現するために、このプロジェクトを立ち上げました。
農業をしながら発電とは？
「農業をしながら発電」とは、農地に太陽光パネルを設置し、その下で農作物を育てることを指します。具体的には、農地に柱を立てて太陽光パネルを設置し、パネルの間隔や高さを調整することで、農作物に必要な日照を確保します。これにより、農業と発電を同時に行うことができるのです。
例えば、クボタは柱と柱の間を約5メートル確保し、パネルの高さを地上から約3メートルに設定することで、農機がスムーズに動かせるように工夫しています。また、パネルを斜めに傾けて設置することで、農地への日射が遮られる比率を3割程度に抑え、米や麦、大豆などの農作物が通常通りに生育できるようにしています。
事業計画
クボタは、2024年度内に栃木県周辺の50カ所に営農型太陽光発電施設を設置し、対象面積を20ヘクタール、発電量を5メガワットとする計画です。2025年度以降には、全国の耕作放棄地で営農型発電事業を展開し、2030年には売電による収入を年間50億円規模とすることを目指しています。
設備と運営
クボタは、農地に柱を立てて太陽光パネルを設置し、農作物の生育に十分な日照を確保する工夫を施しています。発電した電力は「自己託送」という仕組みを使って、クボタの筑波工場に売電する計画です。事業が軌道に乗れば、近隣の工場など他社への販売も視野に入れています。
期待される効果
このプロジェクトには、地権者、農業法人、地域社会にとって多くのメリットがあります。地権者は農地の管理を任せられ、賃借料収入を得ることができます。農業法人は売電収入の一部を還元され、地域社会は食料とエネルギーの地域循環が促進されます。
課題と対策
営農型太陽光発電の制度は2013年に農林水産省がガイドラインを発表し、明確化されましたが、不正事案も発生しています。農水省は2024年4月に農地法の施行規則を変更し、より厳格な運用を示しています。クボタは、地域の金融機関や企業、農業法人を巻き込み、多くの関係者が出資し合う事業モデルを構想しています。
クボタのビジョン
クボタの北尾裕一社長は、地域で完結する農業や水の循環システムを理想に掲げています。営農型太陽光発電のインフラ整備ではクボタが先導しながら、地域の金融機関や企業、農業法人を巻き込み、多くの関係者が出資し合う事業モデルを構想しています。
まとめ
クボタの営農型太陽光発電は、農業とエネルギー事業を組み合わせた新たなビジネスモデルとして注目されています。地域社会と連携しながら、持続可能な事業へと育てることが期待されています。クボタのビジョンに大賛成です。是非、この取り組みを進めてください。農業とエネルギーの地産地消を実現し、地域社会の発展に貢献するこのプロジェクトは、未来の日本にとって非常に重要です。
皆さんもこの取り組みに注目し、応援していきましょう。
クボタ｢農業しながら太陽光発電｣全国で 放棄地を再生
日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF200WD0Q4A021C2000000/