プライムバリューの2023年振り返り
ご挨拶
こんにちは。プライムバリュー株式会社代表の吉田亮之と申します。
弊社は宮城県仙台市に本社を置き防災DXサービス「B-order」を提供、開発しています。
今年は例年以上に色んなことを経験出来た年でした。簡単ではありますが振り返ろうと思います。
B-order事業
災害支援環境の統一を目指してスタートしたB-orderは2022年10月リリースから1年。現在の状況としては要請版の利用組織数は
自治体アカウント発行数 100超え
企業アカウント発行数 60社越え
多くの方々の支援と共感によりアカウント発行自治体数は100超えを達成。また、自治体を支援する日本トップクラスのエンタープライズ企業も続々利用を開始頂いています。
小さくとも「共通プラットフォーム」と言える所までユーザーを増やすことが出来たと感じています。
私達の事業の核は「自治体数」です。共通化を実現するためにはすべての自治体にB-orderを利用してもらう必要があります。なので今は自治体に集中してアプローチしているのですがそれに伴い企業も自動的に増えています。
当然B-orderは自治体だけが導入しても利用できません。
企業側にも利用してもらう必要があります。自治体が企業側へ打診して頂くことで企業も増えなんだかんだで東証プライム規模の企業含む60社以上がすでに利用頂いています。
この流れは今後より大きなうねりとなって多くの自治体そして企業を巻き込んでいけると確信しています。
備蓄管理アプリ
B-orderは自治体向けの有料機能として備蓄管理アプリの提供をスタートさせました。核となる要請アプリはまだ本格的なマネタイズポイントを設定していません。無理にマネタイズしようとした所で目指す未来に到達できないと思ったからです。現在提供している基本機能を無料とし自治体・企業それぞれにとってより価値ある機能・環境を提供していく形でマネタイズポイントを増やしていく予定です。
では、B-orderはどうやってマネタイズしていくのか？その答えはやはり現場で業務を行う自治体の職員さんからの声にありました。
備蓄品はすべての自治体が災害時のために調達していますがその管理方法はいまだExcelです。自治体へのヒアリングで全体の95%程度が同じような環境です。また、支援要請は備蓄品の消費後に行われます。よって要請モデルとも相性がいい。備蓄管理の課題を解決することが唯一無二の環境を提供出来ると思い開発、提供を開始しました。
結果、宮城県多賀城市様にご導入頂きさらには他自治体様でも導入検討・予算要求に動いて頂けています。
私達はB-order事業で日本の支援要請の共通化を図りながら備蓄管理に留まらない様々な課題解決を行い事業拡大を行っていきます。
組織の状況
メンバー
今のメンバーは本当に頑張ってくれています。一人一人がB-orderで目指すビジョンに共感し改善を考えてくれています。組織には別れもあれば出会いもあります。その中で大切な人生の時間を使って同じ夢を追いかけてくれる仲間は本当にかけがえが無いものだと考えています。彼らを勝たせるためにも私自身も成長していきます。
採用
弊社は億を超える調達をしたとはいえ、PMFしきれていない状況と考えています。まずはPMFに到達するための人員とユーザー獲得を最優先とし無理な積極投資は控え手堅くも堅実な組織拡大を行っていきます。
私のこと
今年は例年以上に私自身の成長が不可欠であることを思い知らされました。
思い描いてきた状況に近づいてきた一方でままならないことも多く。
特に後半はタスクを抱えすぎてパンク気味になりしんどい状況が続きました。そんな中で投資家の方々や社員の支援、気遣いは本当にありがたいと感じています。
来年の抱負
会社
・B-orderのPMF
・設定KGIの達成
・次回資金調達の完了
個人
・思考と行動の両立
・スピード
・成長のために学び続ける
・健康管理
2024年は2023年以上に結果、成果、成長を求めてやり抜きたいと思います。
良いお年を！