＃８５　「アマゾン効果」日本の医療にも

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「Amazonの処方薬販売」についてのニュースを紹介したいと思います。

「アマゾン効果」日本の医療にも　ウエルシアなど処方薬ネット販売　薬局、淘汰再編の転機

アマゾンジャパン（東京・目黒）が２０２４年内にも日本で処方薬のネット販売に乗り出す。オンライン診療や薬販売を巡る競争が激しさを増す。電子商取引（ＥＣ）覇者として世界の小売業を揺さぶってきた「アマゾン・エフェクト」がついに日本の医療にも及ぶ。

調剤薬局は報酬改定による利益率悪化や、オーバーストア（店舗過剰）の問題、上場大手へのアクティビスト（物言う株主）による再編圧力に直面しており、大きな転換点を迎える。

消費者はネット通販と同じ感覚で処方薬の購入までできるようになる。医療機関と薬局へ実際に訪れて順番を待つといった必要がなくなる。これまで調剤薬局が展開してきた病院前などの門前に薬局を構える伝統的なビジネスモデルは立ちゆかなくなる可能性が高い。淘汰再編につながる転機となりそうだ。

調剤薬局の収益は薬価と仕入れ額の差額や処方箋に基づいて薬を出すことで支払われる国が定めた調剤報酬が中心だ。２２年度の調剤医療費は前年度比２％増の約７兆８０００億円で高止まりしている。高齢化進展を受けて医療費増が見込まれる中、報酬や薬価はさらに引き下げられる可能性がある。

収益力は低下

２年に１度の調剤報酬改定ごとに報酬は引き下げられる傾向にあり、薬局の収益力は低下している。２２年改定では３００店以上を運営する大手チェーンで処方箋単価のベースとなる調剤基本料が引き下げられた。２４年には大学病院などの医療機関と同じ敷地内で営業する「敷地内薬局」の報酬が大幅に下がった。

２月に経営統合の協議入りを発表した首位のウエルシアホールディングス（ＨＤ）と２位のツルハＨＤは、調剤分野の拡大を経営統合の目的の一つに掲げた。報酬改定はドラッグ店業界の再編の呼び水となった。薬局数は６万２３７５施設（２２年度）で、コンビニ数（２２年、約５万６０００店）より多い。処方薬を求める患者だけでなく主要な働き手である薬剤師の双方を薬局同士が奪い合う構図が強まる。

デジタルシフト

アマゾン参入で処方薬ネット販売が普及期を迎える。日本の医療関係者にはさらなるデジタルシフトが迫られることになるだろう。

アマゾン・エフェクトは日本では書籍販売で顕著だ。００年に日本語サイトでのサービスを開始。ＥＣと電子書籍を普及させ、全国の書店数は２０年前の半分程度まで落ち込んだ。

アマゾンは薬販売で先行した米国で、ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスやＣＶＳヘルスなどの薬局大手と競合し、すでに存在感を高めている。ゆくゆくは薬の調達などで世界のサプライチェーン（供給網）を活用するかもしれない。国内の既存勢はアマゾンへの備えを急がなければ足をすくわれる可能性が高い。

2024/07/23 日本経済新聞

２日続けてのAmazon処方薬ネット販売開始する話題です。

間違いなく、医療従事者はもちろんのこと国民の生活に大きな変化が生じる転換点になりえるできことと思います。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。