#Q26 軍だけが唯一の手段なんだ❣️🐸🍿
昨年末から大問題になっている政治資金パーティーと裏金の問題ですが、今月の初めに関連報道がありました。
自民党の派閥のパーティー券をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員などですでに起訴された人を除く42人について、東京地検特捜部は8日、不起訴処分としました。
こちらでは報道された内容を動画で視聴できます。
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自民党の派閥のパーティー券をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員などですでに起訴された人を除く42人について、東京地検特捜部は8日、不起訴処分としました。
特捜部は、自民党のパーティー券をめぐり、派閥側や各議員自身の政治団体の収支報告書にウソの記載をしたなどとして刑事告発されていた議員や秘書などで、すでに起訴された人を除く42人について、8日、不起訴処分にしたと発表しました。
このうち、岸田文雄首相や、二階俊博元幹事長など安倍派、二階派、岸田派、茂木派の議員と元議員あわせて16人について、「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。
また、派閥や各議員の会計責任者など24人については、「起訴猶予」または「嫌疑不十分」、2人については「被疑者死亡」で不起訴処分としました。
まったく国民を馬鹿にしています。東京地検特捜部って、やはり日本政府とグルなんでしょうね❣️🐸🍿
まあ、それは前からわかっていたことではありますが、東京地検は何か仕事しているのかと思ったらこんな報道がありました。
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堀井学衆院議員（52）が、秘書を通じて自分名義の香典を有権者に渡したとされる事件で、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出しました。
今回の強制捜査を受け、自民党の茂木幹事長は堀井議員の離党届を受理したうえで、「今回のような事態に至り極めて遺憾だ。今後、堀井議員にはしっかり説明責任を果たしてもらいたい」とのコメントを出しました。
また、岸田首相は「既に幹事長から党としてのコメントを発出しています。強い危機感を持って政治の信頼回復に努めてまいります」と述べました。
一方、立憲民主党の泉代表は、問題の背景には“カネのかかる自民党の政治に問題”があるとの認識を示しました。
立憲民主党・泉代表：
政治に過度のお金を集めて、それを有権者や支援団体に配ったり、自治体議員に配ったりという政治そのものを変えなきゃいけないと思っている。そういうことも次の総選挙の争点にしていきたい。
また、共産党の田村委員長は「堀井氏は議員辞職すべきだ」との考えを示しました。
そしたら…
「官房長官も気持ち折れそう」…だと⁉️💢
官房長官も気持ち折れそう？香典疑惑に防衛省不祥事…政府与党「崩壊状態」
政治・行政 | 神奈川新聞 | 2024年7月20日(土) 05:00
自民党の堀井学衆院議員（１８日離党）の香典提供公選法違反疑惑と防衛省不祥事を巡り、政府与党のガバナンスが崩壊状態に陥っている。茂木敏充幹事長ら同党執行部は疑惑について説明の場を設けず、自衛隊手当不正受給を巡っては隊員逮捕など重要な事実が伏せられていた。その一方で岸田文雄首相は同党憲法改正実現本部への出席の検討を開始。改憲に前向きな議員の間からすら「今は改憲より会見。国民への説明責任を果たすべきだ」（閣僚経験者）との声が上がる。
関係者によると、憲法改正実現本部は１８日の協議で憲法改正の実現に向け岸田首相（党総裁）の指示を仰ぐ方針を確認したという。８月上旬に首相の出席で全体会合を開く。「夏休み返上で協議を重ね、緊急事態下での国会機能維持を念頭に改憲案を練る」（同本部メンバー）とのスケジュールも浮上した。首相周辺によると、同日に水面下で打診を受けた首相は出席を前向きに検討している。
その折の不祥事連発は政府与党には「最悪のタイミング」（自民幹部）だ。堀井氏の疑惑を巡っての公式発言は、岸田首相が同日夕に官邸を出る際に「政治の信頼回復に努めていく」と報道陣へ答えたのみだった。茂木幹事長は「当事者がしっかり説明責任を果たしてもらいたい」などと記した文書を発表。野党から「神対応ならぬ紙対応」（立憲民主党議員）と皮肉を浴びせられている。
堀井氏は安倍晋三元首相の派閥（解散）に所属し裏金事件でも処分を受けた。香典原資への裏金充当の疑いも取り沙汰される。今回の改憲全体会合を巡ってはその旧安倍派が実現へ向け動いていることから、党内に不協和音を招いている。
改憲に賛成の立場という無派閥中堅議員は「旧安倍派議員が最優先で取り組むべきは身内である堀井氏の問題など一連の政治資金問題へのけじめだ」と指摘。「順法意識を問われている当事者たちが最高法規に手をつけようという姿勢でいることは国民に理解されない」と断じた。
防衛省の不祥事を巡っては、官邸の統治が及んでいない実態が露呈している。林芳正官房長官は１９日午前の定例会見で記者団から「隊員逮捕などの事実はいつ知ったのか」と問われ「本日、防衛省から説明を受けて承知した」などと回答。同省からの説明が報道が先行した後にあって、会見直前まで事実を把握できていなかったことを認めた。
林長官は「わが国の防衛には一分の隙も許されない」と前置きしながらも、その後も「詳細は防衛省にお尋ねください」「防衛大臣には強力なリーダーシップを発揮して立て直しに努めてほしい」などと人ごとのような答弁に終始。政権内には「与党や省庁に歯止めがかけられず気持ちが折れかかっているのではないか」（内閣府スタッフ）との懸念が広がっている。（有吉敏、三木崇）
自民党は連帯責任で、全員辞職した方が良いと思います。岸田も自分で責任取ると言っておきながら、なんの責任もとっていないですよね。1日も早く辞めてください❣️🐸🍿
そしたら東京地検特捜部がまた、別の人を強制捜査したという報道がありました。
赤ベンツ不倫で有名になった、広瀬めぐみ議員ですね。
これも酷い詐欺師です。
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そして、こうなった❣️🐸🍿
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記録のために、上の報道記事をご紹介しておきたいと思います。
“赤ベンツ不倫”広瀬めぐみ議員「詐欺」容疑で強制捜査の裏側…特捜部が入手した“宝の山”に戦々恐々の自民党議員たち
記事投稿日：2024.07.30 19:17 最終更新日：2024.07.30 19:41
7月30日、東京地検特捜部は、広瀬めぐみ参議院議員の事務所や自宅に強制捜査に入った。
2022年12月から2023年8月まで、公設秘書として届け出ていた女性に勤務実態がなく、国から支払われる公設秘書の給与を詐取した、詐欺の疑いがあるという。
「広瀬議員は、2022年初当選の1回生議員です。しかし、政治家として名をあげる前に、2023年7月、自民党婦人会がエッフェル塔などの見物写真をアップして批判を浴びた、研修旅行に参加したことが発覚。
2024年2月には『デイリー新潮』で、カナダ人サックス奏者と赤色のベンツに乗って、ラブホテルに向かう不倫が報じられ、謝罪しています。
まだ議員2年めにもかかわらず、醜聞続きです。最近、国会内でも服装が段々と派手になって、真っ赤な口紅を施し、胸元がV字に深く開いた柄シャツを着たりと、妖艶な雰囲気を醸し出していました」（政治部デスク）
公設秘書の給与詐取問題は、2024年3月に「デイリー新潮」が報じていたが、広瀬議員は事実無根と主張していた。
社会部記者がこう話す。
「今回の強制捜査は、記事がきっかけでしょう。しかし強制捜査に入ったということは、証拠や関係者の証言などから、悪質だと判断されたからです。
じつは地検特捜部は、自民党議員に関するかなりの資料を持っており、いわゆる“宝の山”状態です。この資料を元に、金の流れを調べています」
自民党の派閥パーティー券をめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は2023年12月、安倍派と二階派の事務所などを家宅捜索。その後、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や議員ら計10人を立件している。これに関連する捜査過程で入手した資料などが“宝の山”にあたるとされている。
「この家宅捜索で押収した資料、さらに捜査の過程で、派閥の口座以外にも、自民党の各国会議員関連の銀行口座の詳細を特捜部は入手しているとみられます。特捜部は機会さえあれば、こうした情報はすべて入手しようとしますからね。
特捜部はこの事件捜査のなかで、自民党国会議員の口座照会をすべてやったとみられています。なので、広瀬議員の関連口座の情報も、特捜部は入手していた可能性があります。
また、7月18日に堀井学衆議院議員が、選挙区内の有権者に香典を配った疑いがあるとして、公選法違反容疑で特捜部が家宅捜索した案件も“宝の山”から掘り当てたのではないでしょうか。
裏金をプールしていたなかから香典を配っており、これを悪質だ、と特捜部は判断したわけです。堀井議員は、裏金事件で不起訴処分となっていませんでしたから、特捜部の捜査は続いていたのです」（前出・社会部記者）
裏金事件では、起訴判断に3000万円という基準を設けていたことで、特捜部は国民から批判されていた。それに対して、今回の広瀬議員の詐取金額は数百万と見られているが、強制捜査になった背景には、裏金事件で岸田文雄首相ら計16人が不起訴処分になったことに対し、7月8日、神戸学院大学の上脇博之教授らが、検察審査会へ申し立てたことがあるという。
「東京地検は、検察審査会に持ち込まれて起訴相当や不起訴不当の判断がされないためにも『自民党議員への捜査はきちんとやっていますよ』ということをアピールしておきたい。
岸田首相らの不起訴は政治的な判断ではなく、悪質性があったかどうかを基準に判断している、という正当性を見せておきたかったのだと思われます。
つまり、堀井議員や広瀬議員への強制捜査は、もちろん悪質性という部分もありますが、今後の検察審査会対策のためという見方が強いです。普通は、自民党総裁選の前にこんなことしませんからね。
特捜部はいまも“宝の山”のブツ読みを継続していて、カネまわりで『悪質だ』と認定された自民党の国会議員たちに、今後も強制捜査する可能性があります。堀井議員、広瀬議員だけでは終わらないと思います」（同前）
こうした検察の思惑は、自民党側にも伝わっているようだ。自民党ベテラン秘書がこう話す。
「広瀬議員の強制捜査には非常に驚いています。巨額でもなかったし、裏金事件に関係したわけでもない。ただ、堀井議員が捜査された時点で『特捜部はいま、裏金の使途を洗っているのだな』と思っていましたし、党の先生方が『次は誰の番なのか？』と戦々恐々としているのは、たしかです」
自民党国会議員たちは今後、夜もおちおち眠れない状況が続くのかもしれない。
( SmartFLASH )
以上が記事の転載です。「東京地検特捜部も、なかなか頑張っているじゃん」と国民の人は喜ぶのでしょうか❣️🐸🍿
まあ、証拠集めは意味があると思いますが、結局、身内の「小者」を犠牲にしてガス抜きをしているだけだと私には見えます。
おそらく安倍政権の時とおなじで、森友学園問題、家計学園問題がうやむやになったのと同じパターンにするつもりなのだと考えられます。
まあ将来的にはいずれ、この日本政府の闇は全て暴かれることになるだろうとは思いますが、実は先日、愛国者たちにとっては「嬉しい」かもしれないこんな報道もありました。
どこが「嬉しい」のかは後で解説しますので、まず記事を転載してご紹介します。
自衛隊と在日米軍、相互運用円滑に 東アジアで即応態勢
2024年4月11日 19:30
日米両政府は10日の首脳会談を踏まえ、東アジアで即応態勢の強化を急ぐ。自衛隊と米軍の部隊運用を円滑にする目的で、共同訓練の拡充や防衛装備品の開発に取り組む。台湾や朝鮮半島での有事に備える姿勢を国際社会に示し、日米同盟の抑止力向上につなげる。
会談後の記者会見でバイデン大統領は「日米は（米軍と自衛隊の）指揮統制の近代化を進めて相互運用性を高めている」と強調した。「今日話し合ったことは防衛と即応態勢に関するものだ」と語り、中国などの脅威に日米で対峙する考えを明確にした。
「即応態勢」がこれからの日米の安全保障協力のキーワードとなる。
日本には陸海空軍と海兵隊を合わせて5万5千人ほどの米軍がいるのに、東京・横田基地の在日米軍司令部は部隊を動かすことができない。日本から6000キロ超離れた米ハワイのインド太平洋軍司令部が指揮統制の権限を握っている。
日本側には有事になれば、19時間の時差が意思決定の障壁になるとの問題意識が常にある。2011年の東日本大震災で米軍の「トモダチ作戦」による被災地支援を受けた際、自衛隊がハワイとの連絡や調整に苦労したことも教訓になった。
米側では在日米軍に指揮統制の権限を一部移すことや、共同訓練の計画立案を担わせる案が浮上する。
日本政府関係者によると、米軍の指揮統制の見直しは日本が防衛力強化の対価として米側に働きかけてきた経緯がある。
バイデン氏は記者会見で「大統領になったとき同盟国と肩と肩を並べると約束した。日本は体現してくれた」と話した。「岸田文雄首相は卓越した能力を持っている」と断言したのは日本の防衛力強化の取り組みへの評価にほかならない。
日本周辺で展開する米軍との調整窓口となる「統合作戦司令部」は24年度末にも発足する。米軍が重要視するサイバーや宇宙、電磁波といった新領域の作戦にも対応する。相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力は日米での運用を見込む。
首相は記者会見で「日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務だ」と言明した。
首脳の共同声明には防衛装備品の共同生産に関する協議体の設置や米軍の大型艦船・戦闘機の日本での補修も盛り込んだ。東アジアで安保協力を深めることに寄与する。
日本に課題は残る。防衛費は23年度からの5年間で国内総生産（GDP）比で2%まで増やすと決めたものの、財源確保のための増税開始時期は未定だ。防衛装備品を海外に広く輸出する仕組みやサイバー防衛の強化は道半ばにある。
自衛隊と米軍の連携が進んでも指揮統制が一体化するわけではない。林芳正官房長官は11日の記者会見で「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮・統制下に入ることはない」と説明した。
本物の愛国者がこの報道を読むと、このような反応をする人が多いと思います。私もその一人ですが❣️🐸🍿
#論理的思考 🌸🐰🌸
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むむむ〜❣️🌸🐰🌸
…からの＃Q26なのです❣️🐸🍿
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論理的に考えて
軍だけが 唯一の手段なんだ
完全にコントロールされている
保存され 拡散される(11.3が最初のマーカーとして 確認されれば)
Pol (政治掲示板)への 最大の先制投稿だ
…からの＃Q4393なのです❣️🐸🍿
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10.31.2017_10:00:15
最初に 戻った
アンティファが活動を許可されているのは なぜ？
イスラム同胞団が テロ組織に指定されていないのは なぜ？
ジョージ・ソロスが資金援助した組織が暴力的になり
国内でのテロに関与すると どうなる?
市長や警察の 人員/責任者が法律を遵守しないと
どうなる?
最近のイベントを 考えて
まだまだ 知らないことばかり
Q
…ということは、もしかして、いまは「準備作業期間」てことなのか⁉️
ふむふむ…。
まあ、何事も「保留」ですが、トランプさんが就任したら、いろいろと計画（アジェンダ）がすでに出来上がっているようですしね。
例えばこんなのとか。
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トランプの政策シンクタンクが「大統領になったら中国人留学生を全員追放」と発表…！アメリカを脱出した中国人が日本に大挙する可能性
2024.07.26
「確トラ」と呼ばれる現状に、アメリカで暮らす中国人留学生が震えあがっている。トランプ前大統領を全面支援する政策研究機関「米国第一政策研究所」（AFPI）の衝撃発表が、現実味を帯びてきたからである。
「第1次トランプ政権の閣僚レベルの高官が多数参加しているAFPIは、いわばトランプ氏の政策シンクタンクです。そのAFPIが今年5月、書籍を出版。そこには、トランプ氏が行うべき政策として、『中国人学生に対するビザ発給の規制』、さらには『米国の各大学からの孔子学院、中国人留学生連盟の追放』と記されていました」（ワシントン・ポスト紙記者のキャット・ザクリュースキー氏）
全米各地の大学に置かれている「孔子学院」や「中国人留学生連盟」は、表面上は中国語教育を目的としているものの、「実際はスパイ組織である」とトランプ氏は認識している。だからこそ、大統領に返り咲いたあかつきには、彼らを一掃しようとしているのだ。
中国には戻らず日本にやってくる
では、追放された中国人留学生がアメリカの代わりに選ぶのはどこか。大挙してくる可能性があると見られているのが、日本だ。中国情勢に詳しいライターの奥窪優木氏が言う。
「すでに少なくない中国人留学生がアメリカから『脱出』を始めています。就職難が続く母国に戻るという選択はせず、別の国の大学を選ぶ中国人がほとんどですが、その際の第1候補となるのが日本です。
というのも、日本は岸田文雄首相が『留学生は国の宝』と宣言するほど受け入れに積極的で、欧米に比べ留学費用が安いうえビザも取りやすい。実際、日本の中国人留学生の数は、昨年度の時点で約11万5000人にのぼります」
「米国第一主義」を掲げるトランプ氏からすれば、中国人がどこへ行くかなど知ったことではない。大統領として復活すれば、日本に来る中国人留学生はさらに爆増するだろう。
「週刊現代」2024年8月3日号より
どうなるかは、その時になってからのお楽しみですが、トランプ政権はまた、プーチンのロシアと対話を始めるのではないかと思われます。
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なんとなく、点と点がつながって、だんだんとパズルのピースがハマっていくようには感じられないでしょうか。
ちなみに日本の国会議員の多くは、ロシアから永久的に入国禁止の指定をされています。
2022年7月15日、ロシア外務省は第2弾として7月14日付で日本国の衆議院議員384人に対する入国禁止措置を決定したことを新たに発表。このリストには自由民主党の麻生太郎と菅義偉、立憲民主党代表の泉健太、国民民主党代表の玉木雄一郎らが名を連ねている
日本の財界人や有力者も追加されています❣️🐸🍿
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トランプさんは大統領就任後に、不正選挙に加担した人物を刑務所送りにするとも発表しています❣️🐸🍿
日本の政治家も全員、逮捕されて刑務所送りになる可能性が高いと思われます。
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いよいよ日本でも大量逮捕が現実化する日が、近づいているのかも知れません。
東京地検特捜部にも頑張っていただきたいと思います❣️🌸🐰🌸🙏
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