新しい時代がやってくる❣️🐸🍿
2024年10月27日の衆議院選挙が終わり、政府与党は15年ぶりとなる過半数割れの結果でフェイクメディアが騒いでいます。
ネット上の関連記事をいくつか拾ってご紹介したいと思います。
まずはこちらの記事から。
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自民裏金議員は半数以上28人が討ち死に…旧安倍派は“大粛清”も「5人衆」は首の皮一枚で4勝1敗
公開日：2024/10/28 11:10 更新日：2024/10/28 11:10
「裏金議員」は死屍累々の結果となった。今回の衆院選で「非公認」、もしくは「公認だが比例重複なし」での出馬を余儀なくされた裏金議員は44人。離党や議員辞職した議員を含め計46人の当落をまとめたのが、画像の【別表】だ。実に半数以上の28人が議席を失った。
落選した裏金議員のうち武田良太元総務相を除き、全員が旧安倍派に所属。かつては衆参両院で約100人の大所帯だった旧安倍派が“大粛清”される中、萩生田光一元政調会長、西村康稔元経産相、松野博一元官房長官、高木毅元国対委員長、世耕弘成前参院幹事長の「5人衆」は、しぶとく4勝1敗。
高市早苗前経済安保相の夫で無所属の山本拓元衆院議員との保守分裂選を強いられた高木氏だけが落選した。パンツもといフンドシを締め直して再起を図るか。
裏金2728万円の萩生田氏は旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係も取り沙汰され、立憲民主党の有田芳生元参院議員に約8000票差まで追い上げられた。勝敗が判明したのは投票締め切りから約4時間後の午前0時ごろ。
もつれにもつれた激戦について萩生田氏は「本当に厳しい選挙戦だった」と振り返り、「政治家として新しい命を吹き込んでいただいた思いだ」と固い表情を崩さなかった。
高木氏を除く「5人衆」が首の皮一枚を残す一方、旧安倍派幹部の下村博文元文科相は開票直後に落選確実が判明。小選挙区制が導入された1996年から9期連続で当選を重ねていたが、吹き荒れる逆風には勝てなかった。「私の不徳の致すところ」と繰り返し、党本部が非公認候補の政党支部に2000万円を支給した問題が報じられたことに「ものすごくマイナスになった」と恨み節を吐いた。
街頭演説で安倍元首相をしのんでは涙を流していた丸川珠代元五輪相は、夫の大塚拓前衆院議員と夫婦そろって“ただの人”に。「安倍先生のネクタイを締めて選挙戦を戦い抜く」と意気込んでいた高鳥修一前衆院議員もあえなく散った。
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衆院選の落選が確実となり、無念さをにじませた自民党の武田良太元総務相。影響力に陰りがみえる麻生氏に代わり、福岡のドンの座を狙う目算だったが、選挙に落ちればただの人――。
自民大物18人が“ただの人”に…武田良太氏ら大臣経験者が続々落選、現役閣僚2人は比例復活もかなわず
公開日：2024/10/28 11:10 更新日：2024/10/28 15:50
「厳粛に国民の審判を正面から受けざるを得ない」──。衆院選の落選が確実となり、無念さをにじませながら語ったのは自民党の武田良太元総務相だ。福岡11区から出馬。序盤の優勢から一転、終盤にかけて失速し、日本維新の会の新人・村上知信氏に敗れた。裏金1926万円で比例復活の道を絶たれ、国会を追われることになった。
武田氏は2003年の初当選以降、連続7回当選の猛者だ。所属した旧二階派の事務総長として、ボスの二階俊博元幹事長の覚えもめでたく、党総裁選後に副総裁に就き復権した菅義偉元首相にも近い。また、同じ福岡選出の麻生太郎元首相とは長年、地元政界で対立し、「犬猿の仲」で知られる。
裏金事件の逆風をはねのけ、総裁選を機に影響力に陰りがみえる麻生氏に代わり、福岡のドンの座を狙う目算だったが、選挙に落ちれば「ただの人」である。
武田氏に限らず党三役や大臣経験者の大物が逆風にあらがえず、続々と落選した＜別表＞。現職閣僚でありながら、牧原秀樹法相と小里泰弘農相の2人は比例復活もかなわなかった。国政選での現職閣僚の落選は16年参院選以来だ。
同じく現職閣僚の伊藤忠彦復興相（愛知8）のほか、小選挙区で敗れて比例重複に救われた大臣経験者は永岡桂子元文科相（茨城7）、佐藤勉元総務相（栃木4）、山際大志郎元経済再生相（神奈川18）、伊藤達也元金融相（東京22）、寺田稔元総務相（広島4）、平井卓也元デジタル相（香川1）の7人。
逆に「73歳定年制」で渡辺博道元復興相、松本純元防災相、甘利明元幹事長は比例重複を許されず、落選の憂き目をみた。前回21年の衆院選で現職幹事長だった甘利氏は、区割り変更で新たな選挙区に移ったが、小選挙区で連敗。3年前は選挙終盤に「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」と錯乱気味に絶叫していたが、自分の未来は見通せなかったのか。政界引退へ一直線だ。
自民党の裏金議員は半数以上の28人が落選したのは、国民の怒りが結果に現れたのでしょう❣️🐸🍿
でも裏金議員の半数が落選したとはいえ、まだ半数近くが当選して生き残っているのですから、国民が納得いく結果とはいえないでしょう。
私個人的にはコーンヘッドの甘利氏が退場したのは良かったと思います。けれどもコオロギたろーも一緒にいなくなれば良かったのにと思います。
ともあれ、今回の選挙も不正選挙だったはずですが、それにもかかわらず与党である自民・公明がこれだけのダメージを受けたのは興味深いですね。
もしかすると、QAJFや愛国者の仲間たちが「不正選挙をしたら刑務所行き」だとミームなども駆使しして情報拡散をしている影響によって、詐欺師の奴らも「これ以上は不正選挙を続けたらマズイ」とビビったのかもしれません。
創価学会の組織力が高齢化によって弱まっているのと、統一教会も世論のバッシングを受けて活動が鈍っている影響もあったとも思えます。
統一教会に関する記事としては、こんなのもありました。現役の法務大臣である槙原秀樹が比例復活もできずに落選したのは当然といえば当然の結果だと思います。
自民「カルト議員」も国会から退場続出…牧原法相はボー然自失、“マザームーン”山本朋広氏も落選
公開日：2024/10/28 11:10 更新日：2024/10/28 11:10
この総選挙は自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着が露呈して以降、初めて実施された国政選挙だった。反日カルト集団の人海戦術と組織票に頼ってきた前職は死屍累々。
落選した「カルト議員」は画像の【別表】の通りだ。党の点検結果のほか、旧統一教会問題を追及するジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した内部文書などにより、教団のボランティア支援を受けていたことが判明した前職も含まれる。
念願の初入閣を果たした途端、関係の自白に追い込まれた牧原秀樹法相は、現職大臣にもかかわらず、比例復活もできずに落選した。選挙事務所で「現実を受け止められない」とボー然自失。
教団に対する解散命令を請求後、事実上の政策協定である推薦状を受け取っていたことが判明した盛山正仁元文科相も復活はかなわず、バッジを失った。
鈴木エイト氏「ようやく民意が反映された」
旧統一教会トップの韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼ぶほどズブズブだった山本朋広前議員も退場。選挙チラシで「カルトにNO！」を主要政策に掲げてイメージ刷新を図ったものの、街頭活動を公表せずにコソコソと動き回ったことがアダになった。エイト氏はこう指摘する。
「旧統一教会は関係の近い政治家の中でも、当落線上にいる候補者に戦力を集中投下し、押し上げてきた。そういう意味では、ようやく民意が反映されたと言えます。有権者の支持を得られない候補は落ちるべくして落ちた」
その点で腑に落ちないのが、比例復活で7選した山際大志郎元経済再生担当相だ。国内外で教団が主催したイベントに出席。韓鶴子総裁との対面など、接点が相次いで判明し、事実上更迭されたのは記憶に新しい。
「選挙運動もステルス戦を徹底。山際氏は旧統一教会と断絶していないとベテラン神奈川県議が告発し、離党する行動を起こしたものの、自民党は頰かむりを通したのです」（エイト氏）
逃げ切りは許されない。
そもそも詐欺師が法務大臣になれるという事実を見るだけでも、詐欺師たちが操るこの日本政府の腐敗した状況が窺い知れるというものです❣️🐸🍿
槙原秀樹法相の落選に関してはついでにこんな記事もありました。
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統一教会に関連しては、現職国会議員が落選しても、大臣秘書官として大量の統一教会関係者が残っていると考えられますので、日本政府は統一教会に汚染されたままであり、まだまだ油断はできません。
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夫婦で落選した「愚か者」の丸川珠代氏は政治家として不適な人物ですから落選して当然ですが、こんな関連記事がありましたのでご紹介します❣️🐸🍿
奴らは落選しても一般庶民の現実とはかけ離れた世界で生き残るつもりらしいのですが、これが詐欺師の奴らにとっては常識的な思考と行動原理なのでしょう。
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夫婦で落選の丸川珠代氏 次の「就職先」に東野幸治驚がく破格の収入「月に１００万か２００万」高橋洋一氏が予想
２７日に投開票された衆院総選挙で落選した自民党の丸川珠代氏（５３）について、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が「次の就職先」を予想した。
丸川氏は参院から鞍替えして、東京７区から出馬したが敗れた。裏金問題で比例での重複立候補ができなかったため、落選が決まった。夫の大塚拓氏（５１）も、埼玉９区から立候補したが、こちらも当選できず、「夫婦そろって無職」と話題となった。
高橋氏は、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、東野幸治をゲストに選挙開票速報を見る生配信を行った。丸川氏は早々に落選が確実となり、大塚氏も落選確実となると「夫婦で落っこちると言われるね。キツいね」と同情。東野は「申し訳ないけど、見てる立場からはドキドキします。ワクワクしますよねよ」と無慈悲だった。
東野が「こういうときって、就職というか、うち来て下さいよって、助け舟を出すところがあるんですか？」と質問すると、高橋氏はうなずき「一番、無難なのは大学のポストだな。どっかの顧問と大学だな」と予測した。
さらに「顧問なんて、（対外的に）言わない。言うのは大学だけ。大学はほとんど金をもらわないから」「会社でも取締役とかだと、ちゃんと書かなきゃいけない。でも顧問は（書かなくていいから）」と、顧問を選ぶ裏事情を明かした。
顧問となると「月に１００万円か２００万円」という破格の顧問料が入り、複数の会社と契約すれば「十分食えるよ」と話した。これには東野もビックリ。次の選挙で当選した場合は「支援団体」として、企業の要望を通すという流れがあることを語った。
落選した議員の中には、大学や企業における「顧問」と呼ばれる詐欺的なポジションを利用して、顧問料を受け取りながら裕福な生活を手放すことなく暮らす詐欺師がいるらしい❣️🐸🍿
将来的には奴らが再選された際に大学や企業を優遇するという詐欺的な手法が、日本の社会では長年に渡り社会通例としてまかり通っているということらしいです。これはひどい話だと思います。
ところでネット上には、今回の自民・公民が惨敗したことで若者に間違った希望を与えようとするフェイクニュースのこんな記事もありました。
記事は読んでも全くナンセンスなので、最初の部分だけご紹介します。
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「やっと搾取が終わる…」自公惨敗、国民民主躍進。無視されてきた現役世代の声が、ついに政治に反映されると言える理由
2024.10.28
現役世代の支持を得て国民民主が躍進した一方、給付金など高齢者優遇の公約をかかげた自公は議席数を激減させた。特に公明党は代表、副代表が落選し、危機的な状況に陥っている。過半数を割った与党は、現役世代に向けた政策を掲げる国民か維新の協力を得なくてはいけない状況だ。シルバー民主主義ともいわれる状況の中で、ついに現役世代の声が反映されるチャンスが来た――。
こんな記事で本当に希望を持つ人はあまりいないとは思いますが、騙される若い人もいるでしょうし、これは悪質なデマに近い内容だと思います❣️🐸🍿
日本の国会議員は全員が詐欺師であると、基本的な部分を一人でも多くの人に理解していただきたいと思います。どの政党を応援してもアウトです。
なぜなら害国人が日本人になりすまして国会議員をやっている詐欺師の集団が現在の国会を牛耳っているからです。
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しかも日本のフェイクメディアも実は、政治家たちとグルなのです。
日本のマスコミは全て害国人たちによって乗っ取られており、奴らにとって都合の良い情報操作を365日24時間続けているのです❣️🐸🍿
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《金額一覧》総選挙で大新聞とテレビに流れる巨額税金マネー 新聞広告は1位読売、2位朝日、3位中日…、NHKに支払われる「政見放送の経費」も
2024.10.28 16:00マネーポストWEB
10月27日投開票の総選挙では、自民党が56議席減という大敗を喫した。こうした総選挙では巨額の金が動く。国政選挙は全額国費で賄われ、国から選挙の実務を担う都道府県などに交付される。
石破茂・首相は衆院を解散すると、10月11日に総選挙経費として予備費から約815億円を支出することを閣議決定した。では、その費用は一体どう使われるのか。取材を進めるとメディアに多大な額のカネが“バラ撒かれていた”実態が発覚した。選挙関係者が言う。
「各自治体は国の指示がないとポスター掲示板の発注や、有権者に郵送する投票所入場券の印刷に取りかかれない。準備には少なくとも1か月以上必要だが、今回は10月9日解散、27日投開票という超短期決戦だったから、投票所入場券の印刷が間に合わずに有権者に届くのが遅れたり、いつもの開票所が押さえられないといった混乱が全国で起きた」
石破首相が国会で首相に指名される前日に「10月27日」という日付まで特定して総選挙を予告するという“フライング解散予告”を行なったのは、そうした裏事情があった。
新聞広告と政見放送で約79億円
選挙では候補者が有権者に送る公選ハガキ、選挙運動用のチラシ（法定ビラ）、ポスターの作成費から新聞広告、政見放送の費用まで、公費負担、つまり国民の税金で賄われる。公選法で定められた「選挙公営」という制度だ。
総務省の「令和6年度一般会計予備費使用要求書」によると、主な内訳は、「候補者用無料葉書購入費」（公選ハガキ）が約34億円、「新聞広告費」が約32億円、国から自治体に交付される「衆議院議員総選挙執行委託費」が約730億円だ。
自治体への委託費には、投票所経費（約167億円）をはじめ、ポスター掲示場費（約48億円）、政見放送公営費及び経歴放送公営費（約47億円）などが含まれる。1回の総選挙で「新聞広告」（約32億円）と「政見放送」（約47億円）を合わせて約79億円が税金から新聞・テレビに投じられる。
（以下、総選挙で大新聞とテレビに流れる「巨額税金マネー」を一覧表で紹介）
1位は読売新聞、2位は朝日新聞
では、どの新聞社やテレビ局にいくらの選挙公営費が流れているのだろうか。今回の選挙はまだ確定していないが、本誌・週刊ポストは総務省の資料から前回（2021年）の総選挙の選挙公営の支払い先を掴んだ。
総務省の「行政事業レビューシート」によると、前回総選挙では約651億円が使われた。このうち選挙公営の新聞社への支払い先上位と金額（実績）は、1位の読売新聞東京本社への約6億5600万円をはじめ、朝日新聞に約3億5400万円（2位）、中日新聞に約1億9700万円（3位）と続く。
「政見放送」の経費の支払い先は、日本放送協会（NHK）に約8400万円（支出額1位）、東京メトロポリタンテレビジョンに約400万円（同2位）、テレビ東京に約300万円（同3位）、テレビ朝日に約300万円（同4位）となっている。
選挙公営とは別に、各政党が使う宣伝広告費用もある。前回総選挙が行なわれた2021年分の各党の「政党交付金使途等報告書」によると、新聞広告やテレビCMなどの「宣伝事業費」に自民党は約1億4961万円、立憲民主党は約3億3715億円支出していた。政党交付金だからこれも税金だ。
解散・総選挙になれば「選挙公営」と政党の宣伝事業費を合わせてざっと100億円規模のお金が降ってくるのだから、新聞・テレビにとって、選挙がいかにおいしい商売であるかがわかる。今回の総選挙の“真の勝利者”は、新聞・テレビではないか。
実は日本の国営放送だと位置付けられているNHKは、🇨🇳中国中央電子台と同じ住所です❣️🐸🍿
民放ももちろんですが、日本のマスコミはすべて害国人に乗っ取られています。どうして日本のマスコミは韓国や中国のマスコミ支社と同じ住所なのでしょうか❣️🐸🍿
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日本に限らず世界中のマスメディアはディープステートによって支配されています。
そして奴らにとって都合の良い情報を一般人に信じ込ませる手法を何十年間も続けているのです。
イーロン・マスクがフェイクメディアの正体を暴露する、この動画を拡散しています❣️🐸🍿
— RabbitSoldier20🌸🐰🌸 (@RabbitSoldier20) April 1, 2024
奴らは同じ台本を全ニュースチャンネルで垂れ流しています‼️#大衆洗脳#フェイクメディアの正体 🌸🐰🌸
👇https://t.co/XsnODuxhD7 pic.twitter.com/dcS0olIm2r
今回は選挙関連の記事をいくつかご紹介しましたが、ひとつだけ良かったかもしれないと思った記事がありましたので、最後にご紹介します。
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憲法改正が「冬の時代」へ 改憲勢力後退、石破茂首相への不信感も根強く
2024/10/28 19:52
今回の衆院選で、憲法改正に前向きな自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党の勢力が発議に必要な3分の2（310議席）を下回り、改憲論議は「冬の時代」に入った。石破茂首相（自民総裁）は来年の結党70年を念頭に憲法改正へ意欲を示すが、本気度をめぐり維新や国民民主の不信感は根強い。衆院選大敗の責任論が噴出する中、首相が党内で求心力を高められるかも不透明だ。
改憲論議の可能性低下
「結党70周年を控える中、党是である憲法改正を前に進めていく。建設的な議論を行い、国民的な議論を深めて頂くべく、精力的に取り組んでいく」
首相は衆院選から一夜明けた28日の記者会見で、改憲への意欲を口にした。ただ、衆院選では党内に護憲派を抱える立憲民主党が大幅に議席を増やしており、改憲論議に応じる可能性はこれまで以上に低下しそうだ。
憲法改正で足並みをそろえてきた維新や国民民主の自民に対する不信感も深刻だ。先の通常国会まで「3分の2」の勢力を持っていたにもかかわらず、自民が牽引力を発揮しなかったためだ。
実際、今年の通常国会の衆院憲法審査会では、改憲勢力だけで緊急時の国会議員任期延長を可能とする改憲の条文化を先行させる意見もあったが、自民は政治資金規正法改正の審議を優先。閉会中審査も開かれず、議論は停滞した。
衆院選で議席を4倍に増やした国民民主の玉木雄一郎代表は28日、記者団に「自民は選挙で『改憲、改憲』と言っているが、本当にやる気があるのかどうか。もっとまじめに憲法改正に向き合っていただきたい」と強調。維新幹部は「自民は単独過半数も失った。寝言にしか聞こえない」と首相を突き放した。
党内結束も不透明に
首相が党内をまとめられるかも見通せない。党首として与党の過半数割れを招いた責任を問う声は高まっている。また、首相が閣僚や党幹部に先の総裁選で支援を受けた推薦人らを重用したことも挙党態勢の構築を困難にしている。
自民重鎮は「対立構造を抱え続けるわけにはいかない。ノーサイド（融和）を実現できなければ来年の参院選は勝てない」と指摘。野党時代の平成24年に策定した党憲法改正草案作りが政権奪還への原動力になったと振り返った上で「傷は憲法で癒やして一つにまとまるべきだ」とも強調するが、実現は簡単ではなさそうだ。（内藤慎二）
日本国憲法を改悪しようと画策する自民党の日本破壊計画を推進する力が弱まったのは良かったかなと、私は今回の選挙結果を見て思いました❣️🐸🍿
日本の国会は詐欺師だらけですから、これからもまだまだ奴らの詐欺は続くでしょうけれども、世界は大きな変化の潮流の中にあります。
日本だけその流れに逆らうわけにはいかないでしょう。
人類の新しい時代が始まります❣️🐸🍿
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