クライアントが「著作権法違反をしているかもしれない」と感じたときの対処方法｜秘密保持契約があっても告発してOK？

ライターなどの仕事をしていると、契約締結後に「このクライアントには問題があるのでは？」と感じるケースがあるものです。
特に多いのが著作権法違反です。また景品表示法違反、薬事法違反、名誉権侵害などの違法行為が行われる例もあります。
契約当初は気づかず作業を進めてしまったけれど途中で「おかしい」と気づいたとき、受託者としてはどのように対処すれば良いのでしょうか？

また相手が明らかに違法行為を行っているとき、警察などに告発しても問題にならないのでしょうか？たとえば秘密保持契約を締結しているのに通報したら契約違反で相手から損害賠償請求されるリスクがないのか、心配になりますよね？

今回は契約後にクライアントが違法行為をしているかもしれないと感じたときの対処方法をご説明します。

1．問題に目をつぶると受託者（ライター）にも責任が及ぶ可能性がある

クライアントが著作権侵害や薬事法違反をしていても「自分とは関係ないし、お金さえ払ってくれるならいいや」などと考えて見て見ぬフリをして仕事を進める方もいるかもしれません。
しかしそのような対応は非常に危険です。
たとえばクライアントが他人の著作権を侵害する依頼を出していた場合、ライターがうすうす勘づきながら仕事をして納品すると、ライターも著作権法違反の共犯になってしまいます。著作権者が訴えてきたとき、ライターもクライアントも共に損害賠償請求されるでしょう。
薬事法違反の記事を書いたらライターも摘発されて逮捕される可能性があります。
「依頼された通りに書いただけ」と言っても言い訳にはなりません。
最悪の場合、一生消えない「前科」がついてしまう可能性もあります。目先のお金のために払うリスクとしては大きすぎますよね？

「怪しい」と思ったらスルーして仕事をするのではなく、きちんと対処しましょう。

2．怪しいと感じたときの5つの対処方法

では、クライアントが怪しいと感じたらどのように対処すれば良いのでしょうか？
以下の5つの対応を進めましょう。以下では秘密保持契約を締結している場合にも告発して良いかについても書かれているので、関心があればぜひお読みください。