行政デジタルサービスを整備する上で政府・自治体がやるべきことは何なのか
民間のデジタルサービスが普及し、皆スマホでアクセスする時代になる中、ユーザーエクスペリエンスを考えた場合、行政手続も民間企業が提供するプラットフォーム上で、できた方が便利なのではないか。
例えば中国ではAlipay, WechatPay上で様々な行政サービスが受けられる。国内でもLineが自治体と連携して情報発信や納税の面でサービスを展開し始めている。
また、行政サイトで見栄えの悪いグラフや、PDFでのデータが公開されるくらいなら、元のデータソースだけを公開して、民間企業が
