ローカル公共空間を活用してまちをおもしろくする
みなさんこんにちは！
こちらでは株式会社地域科学研究所PUBLIC+（パブリックプラス）の編集長の西田です。
今週のプロジェクトについてご紹介します。はじめてお越しの方は、目次からプロジェクト概要をご覧くださいね。
今週のメニュー
PUBLIC+アカデミア ～立命館アジア太平洋大学サスティナブル観光学科と取り組むユネスコエコパークエリア研究～
㈱地域科学研究所PUBLIC+チームでは、公共空間を使った取り組みを大学や高校、小中学校と連携して取り組んでいます。
大分県別府市にあるAPU（アジア太平洋立命館大学サスティナブル観光学科）の須藤教授と一緒に取り組んでいるユネスコエコパークエリア研究。
こちらも連載中です。2月には、一般向けに公開発表とエコパークエリアの自治体である竹田市、豊後大野市に政策提言予定です。
きっかけは、４年ほど前から弊社のプロジェクトで取り組んでいる公共不動産の廃校、ビジターセンターの再生に取り組むプロジェクトがきっかけになっています。
エコパークという自然資源も公共不動産の重要な要素です。現代の暮らしにおける持続可能な経済へのフィードバックも視野に研究掘り下げをしていく予定です。
はじめてこちらにお越しの方は、PUBLIC+の取組について紹介しています。下記をぜひご覧ください。
公共不動産の可能性広げるあらたな「場づくり」
公共不動産とは、国や地方公共団体が所有している土地・建物・空間などを指します。
株式会社 地域科学研究所が提供する「PUBLIC+」（パブリックプラス）は、公共空間の新たな使い方の実験を通して「場づくり」を行う「仲介者」のようなものです。
公共空間が楽しくなれば、まちがおもしろくなります。
おもしろいまちが増えれば、日本が元気になっていきます。
そんな「場」が地域にたくさん生まれることを目指してＰＵＢＬＩＣ+は活動しています。
PUBLIC+が生まれたきっかけ
夕張市の破綻をきっかけに、自治体も経営をしっかりしなければ、破綻する可能性もあることが指摘され、さらに老朽化する公共施設の事故が相次ぐことがあったりと、「自治体の資産マネジメント」分野が注目されれきたのが、２０１４年ごろ。
このころから自治体の公会計（バランスシートや、行政コスト計算書）などのシステム開発や、作成受託事業を行ったことがきっかけで、自治体の公共不動産分野に取り組むことになりました。
自治体は民間と違い、単年度決算主義のため、膨大な資産を持っているにも関わらず、資産管理の側面からもストックマネジメントの視点が乏しく、個別の台帳管理システムやエクセル、紙媒体で管理されているところがほとんどでした。
これらのデータを一元化し、データベース化するところから始め、現在は全国の自治体でバランスシートと合わせて固定資産台帳が整備されています。弊社（株式会社地域科学研究所）ではこの固定資産台帳システムを提供するサービスも行っています。
バランスシートの資産データ量を見たときに愕然としたことを覚えています。まちで、一番の不動産オーナーである行政の資産マネジメントが、あまり専門性のない行政職員により管理をされていることにも愕然としました。
１９６０年から１９９０年代にかけて人口増加に比例する形で整備されたきた公共施設が、これから一気に老朽化を迎えることになります。これらの資産の更新も自治体の経営の視点からも重要課題になっています。
バランスシートからまちの可能性を拡げる
まちの一番の不動産オーナーである行政がこの資産の部にあるポテンシャルを活かす視点を活かせば、地域にとってプラスとなる可能性が出てくるかもしれない。
現在、このPUBLIC＋のプロジェクトメディアで、施設コンセプト、エリアビジョン作成支援、個別施設の再生の支援や、民間へのマッチング支援などを行っています。