①プロを目指す転職の仕方

―　これからの時代を生き抜く、賢い転職の仕方　―

はじめに
私ども、株式会社プロフェッショナルネットワークは、１９９６年に設立、本年創業２５年を迎えることができました。当初は、経営コンサルティングと社員教育支援を生業にしておりましたが、お客さま企業の多くより有能人財の要請があったことから、１９９９年に、有料職業紹介事業の労働大臣許可を得て、人材紹介事業部をつくり、これまで20年余、多くの有為な人財を企業に紹介してまいりました。

2000年以降、経済面でもさまざまな出来事がありました。
 
2000年　コンピュータの2000年問題　
2001年9月11日　アメリカ同時多発テロ　　アフガニスタン空爆開始
2003年4月　日経平均株価、バブル崩壊後最安値　7603円
2004年10月　新潟中越地震
2005年8月　郵政民営化法案否決　小泉首相　衆議院解散　
10月　郵政民営化法案　衆議院　可決
2006年1月　ライブドア　堀江社長　証券取引法違反で逮捕
2008年9月　リーマン・ショック　ダウ777ドル安　日経平均株価、7000円割り込む
2009年９月　8月30日の衆議院議員選挙結果を受け　民主党鳩山政権誕生
2011年3月　東日本大震災
2012年8月　消費税法改正案可決
2012年12月　衆議院議員選挙　自民党単独絶対多数　安倍晋三首相　　アベノミクス
2016年4月　熊本地震
2016年6月　ＥＵ分裂危機　　イギリス国民投票　離脱
2017年１月　アメリカ　トランプ大統領就任
2018年6月　働き方改革関連法案成立
2019年5月　令和に改元　
2021年1月　コロナ禍始まる
 
この間の日本経済は、1990年代にバブルが崩壊してから、ほとんど成長せず、停滞したままの「失われた30年」が、未だに続いております。低成長、低金利、低インフレ（デフレ）の3点セットの状態です。そのなかで、雇用面を見てみると、賃金水準全体の抑制、所得格差の広がりが、中間所得層の疲弊とその購買力の弱体化をもたらしています。
一方、海外に目を向けてみると、この30年の間に、アメリカでは、 ＧＡＦＡと総称されるIT企業、 グーグル(Google）、アップル(Apple)、フェースブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)の4社が、いつの間にか、国境を越えて、わが国を含む世界で圧倒的な力を誇っています。電気自動車（ＥＶ）では、テスラーが大躍進しております。
また、日本の得意技であった、もの作り世界でも、液晶、携帯電話、半導体など、ほとんどの領域で、中国や有力なアセアン諸国の後塵を拝することになってしまいました。
わが国が世界から周回遅れになった原因は、一時、上場企業は100兆円の手元資金をもちながら、投資をしない、企業による資本投資不足であり、資本ストックの伸びの鈍さが、生産性の伸びをおさえることにつながりました。さらに、その原因を遡ると、自社事業をグローバルに俯瞰して、他より半歩先に打ち手を講じる、事業経営のプロフェッショナルの育成を怠ってきたことがあります。
つまり、これまで「人への投資」をないがしろにしてきた、つけが回ってきたのです。
 
岸田首相が、政策課題として「新しい資本主義」を標榜しています。目先には、企業への賃金アップ要請と言っておりますが、その本丸は、「人的資本への投資」にあります。
 
もちろん、私たち一人ひとりにとっても、各自が携わっている職業生活のなかで、プロフェッショナルになることが、社会的にも、個人的にも大切なことといえます。
 
私たち一人ひとりが、プロフェッショナルを目指して生きていく社会をつくっていくことが求められています。
 
もちろん、転職をしなければ、プロフェッショナルになれない訳ではありません。ただ、転職を契機に、あるいは転職を利用して、プロフェッショナルに近づくことは可能です。
これから、プロフェッショナルを目指す転職の仕方を、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。どうか、よろしくお願いいたします。

―続く