人的資本の情報開示、ついに義務化！それってなに？
米国証券取引委員会（SEC）が2020年8月、上場企業に対して「人的資本の情報開示」を義務づけると発表しました。
最近よくHR界隈で耳にする「人的資本の情報開示」。それってなに？非上場企業には関係ないの？これからどういう潮流になっていくの？ということをまとめてみました。
「人的資本の情報開示」の義務化とは？
2020年8月26日、米国証券取引委員会（SEC）は財務諸表以外の開示に関する要求を修正し、企業の情報開示に「人的資本の状況説明を求める」と発表しました。
これは時代の流れに沿ったものであり、以前から機関投資家が希望していた流れだそうです。IT産業やサービス業の競争力は、モノやカネよりそこで働くヒトの力（人的資本）に依存するから、確かにそれはそうですよね。
また、人的資本の重要性が増しているからこそ、人的資本のマネジメントの重要性も増しており、採用や教育、リテンションコストなどが経営上の重要な施策だということが認められた、ということも意味します。
これまで人事の皆さんが目に見えない形で頑張ってやってきたことがようやく認められた、とそんな感覚なのかもしれません。
誰に関係ある話？
今後、米国の上場企業は、財務諸表だけでなくヒューマンキャピタルレポート（人財諸表）の提出も必要になりました。
では非上場企業には関係ない話だよね？そもそもアメリカの話では？と少し遠いことのようにお感じになるかもしれません。
ただ確実に、人的資本経営の流れは加速します。米国投資家は「人的資本」も含めた情報で企業価値を判断するようになります。各企業が人的資本に関する取り組みを強化すると従業員側はこの情報を元に働く企業を選ぶことが出来るようになります。優秀な従業員を確保するためには綺麗な財務諸表だけでなく、綺麗なヒューマンキャピタルレポート（人財諸表）が必要となる時代がやってくるのです。
さて、それでは日本の非上場企業はどうしましょうか...
人的資本経営の今後の流れ
日本では、経済産業省が「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」を立ち上げ、2020年9月に「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書」（人材版伊藤レポート）が発表されました。
すごくざっくりと要約すると、
「ESG投資の流れもあるし、人材戦略って大事だよ。目指す姿と現在のギャップを定量化して、人材戦略の計画立ててね」という内容でした。
ますますHR Techの市場は伸びていくことが予想されますね！
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