採算度外視の新幹線延伸という時限爆弾（p.22）

本書ではラオスでの一帯一路との関わりでしか論及していませんが、景気対策というよりも経済成長政策そのものとしての不動産開発（マンション建設）がデベロッパーの債務不履行続出でにっちもさっちもゆかなくなっている状況の下では、新幹線延伸が唯一の国家意思で経済成長を継続させることのできる手段として、外せなくなってしまっています。
国有の鉄路集団は、日本でいえば旧国鉄が旧鉄建公団を併せ持っている形で、コスト感覚が低いので、経済の低迷が始まるときわめて危ういといえます。

・ すでに高鉄（中国版新幹線）の路線長は日本の10倍を超えているが（つまりその経済力から観て過大）、大きな力が作用しており、誰にも止められなくなってしまっている。
・ 2035年（政権が一連の構想の期限とみなしている年限）に路線を現在より7割も増やす方針。
・ 国有の鉄路集団（旧 鉄道省）の資金調達は社債の発行を通じたもので、国有銀行や証券会社などがそれを引き受ける形。
・ その債務は、国の借金を国有企業が肩代わりしている「隠れ債務」の状態。
・ 同社の負債総額は21年末時点で5兆9100億元（約120兆円）に達している。
・ コロナ下での同社の最終損益は、2年続きで数百億元の赤字で、負債は増える一方。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM013KI0R00C22A5000000/