地方政府公務員の給与3割減
画像（深圳の鄧小平銅像）とは直接関係ありませんが、すでに昨年末の時点で中国では地方政府の公務員の収入が20年より最大で3割強も下がっていたそうです。
当時は当局に不都合だったとみえて、公務員本人による投稿直後に削除されており、8ヶ月経った最近になってようやく、ウェブ上で公然と語られるようになっています。
申すまでもなく、本書195ページを中心に述べているように、中国では地方政府の歳入の3分の1が、マンション用地を主体とする土地の売却収入に依存していて、「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれる誰も住まないような郊外のマンションが立ち並んだ挙げ句に、恒大集団を筆頭とする不動産開発大手が資金繰りに窮して、もはや地方政府が造成した土地を新規に仕入れることができなくなったことによるものです。
これは突き詰めれば、私のいうところの「不動産開発としての経済成長」ないしは「経済成長の自己目的化」という、現代中国の歪な経済発展手法の帰結です。
元の記事は、下記です。
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