「コロナ課税」は百害あって一利なし

国民に誤った財政の認識を植え付けるマスメディアの有害さを示す記事である。「時事通信社入社後は浦和支局で警察を担当した以外は一貫して経済畑」でも財政・金融の基本を全く理解していないことがよくわかる。

#石井正 #予算 #国債 #コロナウイルス #経済財政諮問会議 　https://t.co/MsUkylBshg

— @japan_indepth (@japan_indepth) December 30, 2020

これにより21年度末の国債発行残高は990兆3066億円と、1000兆円の大台目前となった。この借金返済は孫やひ孫、玄孫の代になっても圧し掛かり続ける。

赤字を後代に押し付けたままにするべきではないとなれば、対処方針を示しておくのが我々の世代、政権の責務でもある。

例えば、東日本大震災の後に政府は、復興特別税を法人・個人に課し、個人課税は今も続いている。コロナ禍を「国難」と位置付けるならば、国民は総力を挙げて立ち向かわなければいけない。その覚悟を示す意味では「コロナ課税」といわれるような特別増税を断行するのも一案だ。

日本国が存続する限り、債務を完済する必要はない。国債は償還を迎えるたびに借り換えを繰り返して（→利率をリセットして）いけばよいので、孫やひ孫、玄孫の代の負担になるのは利払費だけで、元本返済の負担はない。利払いも、国債保有者が国内勢なら国内で所得が移転するだけなので、国全体としての負担（海外への支払）にはならない。日本国が滅びる時のことは考える必要がない。

コロナ禍という「国難」に立ち向かう覚悟は増税ではなく糸目をつけない国債発行と財政支出であるべきだろう。誤った責任感や覚悟は途轍もなく危険である。

功罪はさておき、震災直後の日本の舵取りを担った政治家の1人です↓

野党第1党の国会対策委員長は、10年前の震災当時、政権与党で同じ立場にいた。

その後、財務相にも就任。最大被災地・石巻市が地元の立憲民主党衆院議員、安住淳氏が語る。https://t.co/pOZHIa9xBt

— 朝日新聞仙台総局 (@asahi_sendai) December 14, 2020

インフレ率と金利の上昇が増税の催促であることも理解できないど素人が財務大臣になるという政治の欠陥はどうすればよいのか。

アメリカはWW2を増税＋借入、物価・賃金統制、Fedのyield curve controlで乗り切った。