出社回帰でどうやって生産性を上げるのか

おはようございます。2024年10月21日です。
蟋蟀在戸（きりぎりすとにあり）4日目です。

日本経済新聞が、1面でオフィス回帰について取り上げていた。

日本も出社回帰の波　アマゾンジャパン、原則週5日に：日本経済新聞

日本も出社回帰の波　アマゾンジャパン、原則週5日に　サントリーは在宅手当廃止　オフィス需要復調 - 日本経済新聞

毎回アマゾンが引き合いに出されている気がするが、アマゾンが打ち出した施策は「出社回帰」だけではないので、日本企業がどこまでやろうとしているのか、何を目的としているのかは気になるところである。

何が気になるかって、ここで言うところの「生産性」や「帰属意識」ってどのように把握されていて、どのように高まるものと捉えているのかが、曖昧に思えて仕方ないからだ。

そもそも、コロナ前（リモート前）と、コロナ禍中、コロナ後で、どのように生産性を測定していたのだろうか。

例えばイノベーションであれば、「特許出願数」などがそれにあたるだろうか。リモートワークにより特許出願数が減少したという記録と、出社回帰により出願数が増加したという成果の定量データがあれば、それにより生産性が高まったと言えるかもしれない。

ただ、特に日本企業において、当事者や経営者がその通りだと言い切るかといえば、そうではないような印象がある。

そうした指標があるなら、コロナ前からとっくにKPIとして掲げられていなければ意味がないからだ。

生産性の定義、それも単純な成果ではなくKPIが明確であれば、リモートワークというある種の制約下においても、それを高めるための努力がなされ（日本人は勤勉だから提示されていれば本気でやるだろう）、限界があるのか、無理があるのか、実は改善されるのかといった結果で判断ができたかもしれない。

しかし、そうしたKPIがなかったり、後付けで設定されたりしたのであれば、それはどこまで意味があるのだろうかという気がする。

出社回帰を打ち出す企業は、そのあたりをどう捉えているのか、非常に気になる。

内部的なKPIはともかく、例えば投資家向けのIRなどにおいて、業績についての説明で、「リモートワークによる生産性の低下」としっかり根拠を持って説明できる程度の理由は持っておいて欲しいものである。
（ちなみに業績が向上していた場合はどう説明つけるのか、そのあたりも興味がある。）

少なくとも、肌感覚だけで話が通じるような時代ではなくなっているのだ。それはある種リモートワークの弊害ではあるかもしれないが、だからもとに戻すでは理由にならないのは間違いない。

ちなみに自分のチームに関して言えば、少なくとも結果としてはリモートワークにより生産性が落ちたとは証明できず、むしろ結果だけ見れば向上しているとさえ言えてしまうので、とてもではないが「出社回帰で生産性を上げよう」などとは口にできなかったりする。

むしろその方がしんどいというか、出社により生産性を上げられるそんな簡単な方法があるなら教えてくれよと思ってしまうのだ。

本日は以上です。