2025年開始、M&Aキャピタルゲインへの27.5%課税をご存知ですか？

　2025年1月1日より、「富裕層課税制度」が適用開始となり、約10億円超のM&Aや事業承継に伴うキャピタルゲインに対する課税率が、現行の20%（所得税15％、住民税5％。復興特別所得税を除く）から**27.5%**へと引き上げられます。本制度は、極めて高額な所得を得られる方々に追加の所得税負担を求めるものです。

この増税の背景には、年間所得が1億円を超えると所得税と社会保険料の負担率が下がる、いわゆる「1億円の壁」と呼ばれる税負担の不公平を是正する目的があります。今回の増税により、M&Aや事業承継を通じて株式譲渡益が発生し、所得が増大する方も対象となります。

近年、M&Aや事業承継のニーズが高まっております。その主な要因は以下の通りです。

1. オーナー経営者の高齢化による後継者の確保

2. 複数の相続人がいる場合の相続対策としての現金化

3. 税率が低く、大きな手取り額を得られること

特に3点目については、株主配当による還元と比較して税率面でのメリットが大きいことが背景にありました。

しかし、増税によりこれまで培ってきた内部留保や資産価値が手残り額の減少を招く可能性があります。これは全てのオーナー経営者様にとって看過できない問題でございます。

昨今、新聞などで一部のM&A仲介業者が強引な営業方法を取るなど、大きな問題として報じられております。弊社では、このような業界の問題とは一線を画し、経営者様との長期的な信頼関係の構築を何よりも重視しております。

現時点での対策としては、2024年中にM&Aや事業承継を完了させること、または複数年にわたり譲渡を行う方法が考えられます。

つきましては、今後の経営戦略としてM&Aや事業承継をご検討されている場合、無料のビデオ会議にて詳細をご説明させていただきたく存じます。

弊社は、株式売却や資産運用の豊富な実績を活かし、M&A専門のサポートを提供してまいりました。年内のご検討となりますと、スケジュール的にも余裕がございませんので、誠に恐縮ではございますが、今月中にご返信いただけますと幸いです。

何卒ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。

敬具

M&Aプライマリー
企業情報部　坂本 礼（さかもと れい）

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