再雇用前に会社を辞めました！ -115-
こんにちは、ケロヨンです。
先回は日本社会の構造的な問題が今後顕在化してくる少子高齢化の様々な問題の対策を遅らせる原因になっている事を書いたけど、一番の問題はそれを全く的が外れた思考で政策を出している今の日本政府だと思うよ。
昨日明石市の泉房穂市長が明石市で実施している少子高齢化に対する対策が奏効していて、年々人が流入増になってるって言う記事を読んだけど、岸田政権はこの施策をもっと参考にしたら良いんじゃないかな～。
シニアの雇用に就いてはかなり難しい課題だと言うのは理解出来る。
ただ、それは企業（特に体力が有る大企業）がシニア活用して利益を上げる為にはどうすれば良いのか？をもっと中・長期的に真剣に考えていない結果が今の構造的な問題を作っている、と俺は思っているんだよね。
企業がシニア雇用に真剣にならない理由やその対策は次回考察してみるけど、今回は今の現状を再認識してみようかな。
俺はこのコラムでも紹介したように2019年2月末で大手総合商社を定年前に退職したんだけど、それは、2020年3月に定年を迎えてそのまま再雇用で会社に残ったとしても年収が4分の1になってしまい、65歳で職を失う事が明確になっていた為だ。
俺は75歳8月まで住宅ローンを払い続けなければならず、残債を退職金で支払う事は難しかった。だから少なくとも75歳までは住宅ローンが払えるレベルの収入が得られる方法を模索し就職活動をしていたのだが、日本の会社で高い給料で75歳まで雇用してくれる会社は無いと言う現実が立ちはだかっている。
起業する、との選択肢も有ったが、そもそも起業して失敗した場合は借金だけが残り、それこそ自己破産になりかねないので、起業する勇気は無かったし、そこまでの才能も無かった。
だけどシニアの就活は地獄だった。エントリーした翌日にはお祈りメールが来る毎日を半年続けていればメンタルはだんだん弱くなってくるし、お金だって失業保険は半年で打ち切られてしまう。
俺が今の会社に就職出来たのは本当に奇跡で運が良かっただけだと思う。
良く就職は結婚と同じでご縁だ、と言われるがその通りだと思っているよ。
2021年10月現在の日本の人口で65歳以上75歳未満の人口は約1700万人だけど、この中で俺みたいに75歳まで現役でバリバリに働いて稼がなければならない人や金銭的余裕は有るけど働きたい人は一定数いる。
仮にその率を10％とした場合に170万人になるが、その人達を現役並みの報酬で雇用できる企業は果たして日本に何社あるだろうか？
現在は殆ど存在していないと思うよ。
だけど170万人の人を上手く活用して利益を上げる仕組みを作り上げれば、この会社は少なくとも人財で苦労しなくなる可能性が高い。
170万人の人達は現役で働き続ける限り、所得税、地方税を年金生活者より多く収め、健康保険や雇用保険などの社会保険料を納める事により、日本の社会保険の財源は非常に潤うはずだ。働き続ける事で良く歩くから健康も持続し健康保険からの保険金拠出は減る。いい事尽くめになるはずなのに日本政府はそう言う施策に気付かないのか？何もやらない。
歳入が増えていけば防衛費や少子高齢化の財源を増税で賄う事も無くなるのに、今の日本政権は安易な施策に走り、全く国民の事を考えていない、と言わざるを得ない。
