新電力バンク宇都宮北支部からの　　　お知らせ【2023年5月第4週】

【お知らせ】 
GX推進法案可決や、G7サミットでの脱炭素化目標設定などから、政府や 
企業で具体的な動きが見受けられております。 
 
政府や自治体では、脱炭素化に向けた設備導入などの補助金の拡充や、
金融庁から金融機関に対し、企業と脱炭素化に向けた対話の推進などがありました。 
 
企業の動きとしては再生可能エネルギーへの切替えやオンサイト・オフサイトコーポレートPPAの導入が多くなっております。 
 
一般企業に対し優遇された金融政策や補助金など、表面的には有利な施策が増える一方で、それに対する財源も気にする必要があると考えられます。 
 
最も現実的な内容は、政府によるカーボンプライジング（炭素課金）であり、今後これの徴収を気にしなくてはなりません。 
 
企業の最も現実的な対策は、使用電力を再生可能エネルギーへ変更する事です。従ってこの対策を行う企業が増えるのは間違いないと思われます。 
 
しかし、日本の再生可能エネルギーは全体の20％である事から、早期の取り組みを行い企業間での再生可能エネルギー確保が急務となります。 
 
実際に弊社の提携先電力会社でも、4月から販売を開始した新メニューに対し、取引上限を設けているケースも散見されます。 
 
取組みがまだの企業様は出来るだけ早期の対策を行い、既に計画を立てられている企業様も、今一度計画を見直し、タイムスケジュールの再確認が必要な時期かと存じます。 

※環境配慮型電力導入・電力コスト削減・太陽光発電導入（PPA）から
　サステナビリティ・SDGs・企業CSR活動・ESG投資・BCP対策に
　つきまして、必要であれば是非ご相談下さい。
　企業様のご要望に合わせたご提案を致します。
　小売電気アドバイザー/CSRリーダー　
　　　　　　　　　　　　　　　　新電力バンク宇都宮北支部 柴田純一

※弊社HPを公開しております。お時間が宜しければご覧下さい。
　新電力バンク 宇都宮北支部

#新電力バンク
#電気
#電力
#電気代
#値上げ
#脱炭素
#新電力
#不正閲覧
#託送料金
#レベニューキャップ制度
#カーボンニュートラル
#カーボンオフセット
#カーボンプライシング
#カーボンマイナス
#太陽光発電
#PPA
#オフサイトPPA
#オンサイトPPA
#BCP
#炭素税
#燃料費調整額
#燃料調整費
#燃調費
#市場連動型
#電力料金
#最終保障供給料金
#卸電力市場価格
#電力会社
#北海道電力
#東北電力
#東京電力エナジーパートナー
#東京電力
#中部電力
#北陸電力
#関西電力
#中国電力
#四国電力
#九州電力
#沖縄電力