新電力バンク宇都宮北支部からのお知らせ【2022年10月第1週】

電力料金の値上げに対する政府の対策について、大まかな方向性が見えて参りました。 具体的には、電力会社に補助金を投入し価格の上昇を抑える事になりそうです。 
 
電力会社に補助で料金抑制へ　政府、給付金案は見送り 
 
詳細の金額などはまだ不明ですが、投入額によって需要家様への影響が左右致します。 
 
こちらは電力料金が下がるという点でプラス材料となりますが、 
現在の状況を多角的に捉えるとマイナス材料も多く存在致します。例えば、 
・ロシアによるウクライナ侵攻の状況悪化。 
・円安によるエネルギー輸入コストの上昇。 
・OPECプラスの減産合意。 
などが挙げられます。 
 
個人的な意見としては、マイナス材料の方が多く、影響が大きいと感じております。 その影響を受けるのが「燃料費調整額」と「卸電力市場価格」になるかと予想されます。 
 
この「燃料費調整額の上昇」と「卸電力市場価格の上昇」の影響を受け難くする事が 電力料金上昇の抑制に繋がると考えております。 
 
「燃料費調整額の上昇」対策にはPPAの導入を始めとした、電力の自己調達・自家利用が最も有効かと考えられます。 
特に、政府の電力料金値上げ対策内容を考えると、これを下げる対策は行わない様に見受けられます。自社による対策が必要かと思われます。 
 
「卸電力市場価格の上昇」対策には、契約内容をご確認頂き、市場が直接反映されない契約を している事がポイントとなります。 
現在の状況で「市場連動型」や「独自燃調費の採用」を行っている契約は注意が必要です。 
※それらが有利な市況になる可能性もございますので、一概に否定は致しません。 
 
弊社は小売電気事業者のご案内が主な業務となりますが、契約状況の確認やPPAの導入など様々なご提案も可能です。 
 
ご相談等ございましたら是非お声掛け下さい。 
 
※弊社HPを公開しております。お時間が宜しければご覧下さい。 
　新電力バンク 宇都宮北支部