新電力バンク宇都宮北支部からの　　　お知らせ【2024年3月第4週】

【お知らせ】 
2024年度の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が発表されました。 
 
適用される期間は2024年5月1日から2025年4月30日となります。 
 
こちらの上がり幅が非常に大きく、現在の1.40円/kwhから3.49円/kwhと
なり、差額はプラス2.09円/kwhとなります。 
 
そもそも「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは何なのか、改めてご
説明すると下記の通りとなります。 
 
固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、電気の使用者から広く集められる再エネ賦課金によってまかなわれます。再生可能エネルギーで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されているため、再エネ賦課金は、毎月の電気料金とあわせていただいています。 
※経済産業省エネルギー庁より抜粋 
 
つまり、太陽光などで発電した電気の売電金額を、電気を使用する需要家全体で負担するものとなります。また、その額は使用量により比例致します。 
 
こちらは経産省大臣が決定するものの為、これ自体をコストダウンする事は出来ません。一部減免もございませんが、ハードルが高いものとなります。 
 
需要家様の使用状況により値上がり金額の大小はございますが、単価としては非常に大きく、特に使用量の多い工場などを運営する企業には大きな問題となりますが、前述の通り対策は難しくなっております。 
 
現在、基本的には個別の値引きを行っていない大手電力会社をご利用中の企業では、こちらの電力コストアップがそのまま影響する事となります。 
 
逆に新電力会社では、現在発電コストの低下や卸電力市場価格の下落
などにより、電力コストダウンを大きく打ち出している企業が多くなって
おります。 
契約する電力会社を変更する事での電力コストダウンはかなり有効的かと
思います。 
 
またオンサイトコーポレートPPAなどによる、太陽光発電システムを導入し自家消費する事で、自家消費分の購入には再生可能エネルギー発電促進賦課金が発生しない事を利用し、コスト削減をする事も可能です。
こちらのご提案も行っております。 
 
新電力バンクでは、お客様にあった電力コストダウンのご案内をしております。企業によってはCO2排出削減などの取り組みも必要になってきているケースなども散見されます。是非一度ご相談下さい。 
 
※環境配慮型電力導入・電力コスト削減・太陽光発電導入（PPA）から
　サステナビリティ・SDGs・企業CSR活動・ESG投資・BCP対策に
　つきまして、必要であれば是非ご相談下さい。
　企業様のご要望に合わせたご提案を致します。
　小売電気アドバイザー/CSRリーダー　
　　　　　　　　　　　　　　　　新電力バンク宇都宮北支部 柴田純一
※弊社HPを公開しております。お時間が宜しければご覧下さい。
　新電力バンク 宇都宮北支部
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