無税国家誕生への手順
はじめに
私は遠い未来、税金が無い社会になればよいと考えています。
理由は、「生きるためのコスト」を少しでも下げた方が、生きやすい社会になると考えるからです。
「生きるためのコスト」に税金も含まれており、税金が無くなれば、生きるの必要なコスト・労力（確定申告、帳簿付け、領収書保存、脱税により罰を「課す・受ける」作業、事業者による税制の情報収集作業）が少なくなると考えます。
本記事では、主に、以下の観点を考慮して、「税金の無い未来」へ到達するための「実現方法」を考察します。
・【税金の無い未来への到達過程】・【税金の無くなった社会】で発生する問題・デメリット
・人間の労働力が不要な社会なら、「お金の価値」もそれに応じて減少していく可能性がある。
・「お金自体に純粋に価値を見出している人」、「お金そのものに魅入られている人」がいる可能性
この記事は、「コメント」や「自分が得た知識・考え方」を元に、随時更新予定です。
「税金の無い未来」へ到達するための「順序」
時系列の古い順に①～記載します。
①この手順のシミュレーションシステム・補助装置の作成
②財務省・税理士等「税目の削減」による不利益を被る人への保障政策の実行
③税率の軽減・税目の削減
④人を手助けできる人間の育成システムの構築
⑤お金の再配分：パターン「⑤-a」～「⑤-b」
【⑤-a】お金の再配分(金融システムによる捕捉)
【⑤-b】お金の再配分(デジタル通貨による捕捉)
⑥「インフラ・物流・第一次産業・公共事業・警察・自衛隊等、生活に最低限必要な事業の機械・自動化・インフラ整備」と「そのエネルギー源の確保」
～西暦2050年前後～
⑦円の価値を下げないための対外国政策
⑧税金の徴収の任意制度の導入（税金を払いたい人のみ払う）
⑨税金制度の廃止
①この手順のシミュレーションシステム・補助装置の作成
以下のシステム・装置の作成はデジタル庁が作成するのが、効率がよい可能性がります。理由は、本手順は多くの企業・組織からデータを収集する必要があるため、政府・行政の方が「データベースの接続権限」を取得できる可能性が高いからです。
■この手順を実行する人間の補助装置の作成
→この手順の実行結果による税金・所得・物価・エネルギー（電力・ガソリン等）・人間の生活等の変動を予測する「シミュレーション」システム
●大学等の研究機関にも「シミュレーション」をお願いする予定です。
■「実行する人間」がいない手順を補う装置の作成
上記の【システム・装置】が必要な理由は【税金の無い未来】への到達するためには、下記のような【懸念材料】があるので、少しでも、【目標への達成確率】【人間の安全性】を上げる必要があると考えたからです。
【懸念材料】
・人間だけの力では無理な可能性がある。
・この手順を実行する人が不利益を被る可能性がある。
・この手順を実行する人間がいない可能性がある。
②財務省・税理士等「税目の削減」による不利益を被る人への保障政策の実行
「③税率の軽減・税目の削減」が進んでいくと、税金に関わる仕事をしている人が不利益を被ることになる可能性があります。
また、「③税率の軽減・税目の削減」に強く反対している人達への説得・利益の提供も必要になるかもしれません。
まず、不利益を被ることになる可能性になる人を洗い出して、補償内容を考えて、実行する方が、不利益を被ること人をなるべく減らせるのではないかと考えます。
具体的な方法を下記に記述します。
・財務省に【「⑤お金の再配分」のシステムから不正に逃れている人がいないか調査して、不正者に対してお金を徴収する】権限を付与する。
・財務省に「貨幣の発行・管理」権限の付与（「中央銀行」と「財務省」の両方に「貨幣の発行・管理」の権限を持たせる）
・財務省に「マイナンバー」と「口座」の紐づけが正しく行われているかの調査権限を与える。
・税理士等の確定申告や税金を主に利用して、ビジネスをしている法人・個人に補償金を出す。
→会計ソフトの開発・管理・提供している会社
→会社の経理担当者
③税率の軽減・税目の削減
ドバイという国で所得税が無く、恐らく、日本でも税率の軽減・税目の削減の実現可能性は高いと考えます。
段階的に「税率の軽減・税目の削減」に取り組んで、日本社会の様子を見て、アフターケアを実施しながら、進める方向でよいと考えます。
具体的な方法を下記に記述します。
●法律「財務省設置法第３条」の改正
→「第３条」の「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現」の文言を「段階的な減税・税目削減とその影響による問題点の調査・補償政策の実現」に書き換える。
●「税率の軽減・税目の削減」を公約している党を与党・内閣にすること。
→私が考えた下記記事に記載している「民意を政策に反映させる社会システム」(直接民主制)を導入することにより、国民の過半数以上の人が「税率の軽減・税目の削減」してくれる人がいれば、実現可能性が高まると考えています。
●税金の決定権を持つ下記の組織の人間への【お願い】・【交渉】。
□「政府税制調査会」
□「与党税制調査会」
□「閣僚」
□「財務省」
□「総務省」
□「財務金融委員会（衆議院）」
□「財政金融委員会（参議院）」
□「総務委員会」
④人を手助けできる人間の育成システムの構築
「⑤～⑨」の手順が実行されていくと、人間が社会システムに依存するようになり、以下のような事象が発生する可能性があります。
●人を手助けできる人間が少なくなる。
●政治・政策・社会システム・他人への興味が無くなる。
●基幹産業の人間の労働力を利用した経営・労働方法を知っている人間の減少
よって、【この記事の社会システム「⑤～⑨の手順」が壊れた時】、【社会システムで助けられない人間がいる時】に備えて、以下のような政策が必要になると考えます。
●人を手助けできる人間の育成システムの構築
●政治・政策・社会システム・他人への興味を促す人間の育成システムの構築
●基幹産業の人間の労働力を利用した経営・労働方法を知っている人間の育成システムの構築とマニュアル化
⑤お金の再配分：パターン「⑤-a」～「⑤-b」
⑥の「社会システムの機械・自動化・インフラ整備」が進むと1人の人間が「事業・お金」を独占する可能性があります。
そこで、「お金の再配分」が必要になってくると考えます。
「お金の再配分」の方法論として、下記のような「【⑤共通】」や「【⑤-a】お金の再配分(金融システムによる捕捉)」、「【⑤-b】お金の再配分(デジタル通貨による捕捉)」の方法を考えてみました。
【⑤共通】
●「一定以上の所得を持つ個人・法人」→中央銀行→「一定以下の所得を持つ個人、社会保障費や教育費、公共事業費等」に再配分
→再配分で「一定以上の所得を持つ個人・法人から徴収する金額」は、現在の日本の「所得税率・法人税率」より低くなるように調整。
→再配分と同時に、所得税・法人税を廃止する。（税負担を軽減するため）
→生活保護受給者はこの「お金の再配分」システムから除外する。
→再配分の[徴収/還元]割合は下記のように所得に応じて累進性にする。
※１就業者の定義は下記リンク参照（総務省統計局の「労働力調査 用語の解説」）
※所得毎の徴収率に関しては下記リンクを参考に設定しました。
※所得税率毎の日本全体の「就業者の人数」はデータが見つからなかったで、今後見つけることができたら、シミュレーションし易くなるかもしれません。
※「再配分の還元率」についても、所得毎の「就業者の人数」が分かれば、「国の所得税額」を元に計算して考えたいと思います。
●「【円から外貨への交換・海外送金】の一定割合」→「一定以下の所得を持つ個人、社会保障費や教育費、公共事業費等」に再配分
→現金（円）を海外に直接持出す場合、空港でチェックして、持出す分の一定割合を徴収して、「一定以下の所得を持つ個人、社会保障費や教育費、公共事業費等」に再配分
→以下の税金の廃止（税負担を軽減するため）
〇不動産取得時の印紙税
〇不動産譲渡税
〇関税
〇株式投資にかかる税金「譲渡益課税」「配当課税」
●「【仮想通貨取引所・ウォレットに送金した額】の一定割合」→「一定以下の所得を持つ個人、社会保障費や教育費、公共事業費等」に再配分
→仮想通貨の利益にかかる税金の廃止（税負担を軽減するため）
●金融庁に「お金の再配分」機能を持たせる
■法律「金融再生委員会設置法第一節第三条」と「金融再生委員会設置法第二節第十七条」に以下の文言を追記する。
〇「一定以上の所得を持つ個人・法人」から「一定以下の所得を持つ個人、社会保障費や教育費、公共事業費等」に再配分するシステムを構築する。（デジタル庁との協力を推奨する。）
●災害又は盗難若しくは横領による損失金額が発生した場合、支出の金額の領収を証する書類を税務署に提出して「補償金」をもらえるようにする。
補償金 = 「災害又は盗難若しくは横領による損失金額」-「保険金等の額」
※下記の雑損控除制度の転用
●実際に支払った医療費の一部を「補償金」としてもらえるようにする。
補償金 = (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額
(1) 保険金などで補てんされる金額
(2) 10万円
※下記の医療費控除制度の転用
●物価に合わせた変動制ベーシックインカムの導入
●「貧困層をターゲットにしたビジネス」「貧困層の支援」を実施している「個人・組織」への補償。
→【「お金の再配分」が上手く機能しなかった時の保険策】+【「お金の再配分」が上手く機能して「支援・ビジネス」ターゲットがいなくなった人・組織への補償策】
→「生活保護受給者」を対象にした「ビジネス・支援」を実施している「個人・組織」は対象外にする。
【⑤-a】お金の再配分(金融システムによる捕捉)
ここ「⑤お金の再配分」では「所得」を以下のように定義する。
口座 = 銀行口座[海外口座含む]・証券口座・仮想通貨の取引所/ウォレット・電子マネー・「売り手側のマイナンバー」と「売買の記録」を紐づける機能をもつ【レジ】・「売り手側のマイナンバー」と紐づいた「電子商取引の記録」
月(or"1年間"etc...)の所得 =「月(or"1年間"etc...)の口座の振り込み(プラス)額」-「月(or"1年間"etc...)の口座の引き落とし(マイナス)額」+ (※１「月の口座から現金に交換した額」)
※１<代替え案>「ATM等で現金を引き落とした金額だけ」を捕捉するのが難しい場合、「一定以上の所得を持つ個人・法人」がATM等で現金を引き落とすタイミングで一定割合を徴収して、「一定以下の所得を持つ個人、社会保障費や教育費、公共事業費等」に再配分するシステムを構築。
●【⑤共通】の内容が実現できる金融資産（銀行口座[海外口座含む]・証券口座・仮想通貨の取引所/ウォレット・電子マネー・「売り手側のマイナンバー」と「売買の記録」を紐づける機能をもつ【レジ】・「売り手側のマイナンバー」と紐づいた「電子商取引の記録」）を捕捉して、自動【引き落とし・振り込み】ができるシステムの開発
↓お金の再配分の金融システムの概要図↓
→お金の再配分の金融システムの概要
中央銀行管理のシステムで以下の処理を実行
①個人や法人の口座の情報を収集（日時処理）
以下、月次処理(or"年次処理"etc...)
②個人・法人毎の所得を計算
③【円から外貨への交換・海外送金】の合計額を計算する。
④【仮想通貨取引所・ウォレットに送金した額】の合計額を計算する。
⑤持つ個人・法人の口座（③、④含む）から、「表１：再配分の[徴収/還元]割合（未完成）」("1か月"or"1年間"etc...)の徴収割合分を引き落とす。
⑥「⑤」で引き落とした分の合計額を計算
⑦【「⑥」で算出した合計額】から 「表１：再配分の[徴収/還元]割合（未完成）」("1か月"or"1年間"etc...) の【マイナンバー毎・所得毎】の還元割合分を算出する。
⑧「⑦で算出したマイナンバー毎・所得毎の還元割合分」から「一人当たりのシステム維持費（累進性）」（将来的には社会保障費・教育・公共事業費等）を引いた金額を個人の口座に振り込む。
→マイナンバーと金融資産（銀行口座[海外口座含む]・証券口座・仮想通貨の取引所/ウォレット・電子マネー・「売り手側のマイナンバー」と「売買の記録」を紐づける機能をもつ【レジ】・「売り手側のマイナンバー」と紐づいた「電子商取引の記録」）紐づけ
→「売り手側のマイナンバー」と「売買の記録」を紐づける機能をもつ【レジ】を、「売買」を行う「店舗」「自動販売機」「事務所」に行政主導（費用も負担）で設置して、その【レジ】に買い手側が直接入金して、人間の現金の「受け渡し」を原則、禁止にする。（災害などの有事の際、障碍者等は例外）
※既存レジの仕様変更でも可
→「売り手側のマイナンバー」と「電子商取引の記録」を紐づける仕様に、行政主導（費用も負担）でECサイトを仕様変更する。
→「給与の支払い」の現金の「受け渡し」を原則、禁止にして、銀行口座等の「マイナンバー」と紐づいた所得を記録できるシステムを利用する。（災害などの有事の際、障碍者等は例外）
→日本で外国人が事業をする場合、マイナンバーを外国人にも割り当てる。
■「ECサイト」・「レジ」・「日本の居住者の給与の支払い」も上記の要件を満たすように法整備・行政指導を実施する
→システム・運用テスト段階で消費電力を計測できるようなテスト環境を構築する。
→再配分の基幹システムのサーバーはなるべく寒い地域に設置する（消費電力を少しでも抑えるため）。
※海外のクラウドサーバーを使用する場合は考慮しなくてもよい。
●段階的に社会保障費や教育費、公共事業費等へ再配分できるように上記の金融システムを改修していく。（該当税目の削減も同時並行で行う。）
●実装方法として、「小規模の人数1000人くらい(所得分布に応じた希望者)の人数」、あるいは、「地方自治体レベル」からこのシステムを実験的に導入して、徐々に対象人数を広げていく。
●上記の金融システムが安定して稼働したら（所得・口座の捕捉）、生活保護受給者レベルの人間へ、申請なしで、給付・打ち切りできるシステムを導入する。
※生活保護の財源は全て、国債で賄い、「一定以上の所得を持つ個人・法人」から徴収したお金は使用しない。
【⑤-b】お金の再配分(デジタル通貨による捕捉)
売買取引を原則、日本円デジタル通貨「DCJPY（仮称）」あるいは、中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）等の「通貨（コイン）や物、権利の移転が台帳へ記録される」【デジタル通貨（外貨送金にも対応したもの）】で行うように、金融・決済インフラを整備する。
⑥「インフラ・物流・第一次産業・公共事業・警察・自衛隊等、生活に最低限必要な事業の機械・自動化・インフラ整備」と「そのエネルギー源の確保」
「③税率の軽減・税目の削減」のデメリットとして、円の価値が少しずつ無くなって行く可能性があるので、労働人口が減る可能性があります。
労働人口が減っても今のインフラ・社会システムを維持するには、人間以外の物に頼る必要があると考えます。
ゆえに、「インフラ・物流・第一次産業・公共事業・警察・自衛隊・医療等、生活に最低限必要な事業の機械・自動化・インフラ整備」と「そのエネルギー源の確保」が必要だと考えます。
物流に関しては西暦2025年までに、一部のエリアで無人自動運転（レベル４）が可能な「車両」と「インフラ」が実現されている可能性がります。（下記リンク参照）
無人自動運転レベルの車両が「ガソリン車」か「EV車」かによって、エネルギー源が変わってくるので、無人自動運転による「石油・電力」の消費量の変化について、さらに調べていく予定です。
電力の供給量に関しては、水素エネルギー等を利用した発電により、今後も増加していく可能性があります。（下記リンク【水素・燃料電池について：総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会】参照）
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/pdf/001_04_00.pdf
日本全体で、今後どれくらい電力の供給量が増えるのかは、これから調べていく予定です。（今後の日本全体での、電力の供給量と消費量を把握するため。）
さらに、機械・自動化によって、仕事が無くなっった人への、「お金」や「別の仕事の斡旋」等、手厚い補償も同時に必要だと思います。
「③税率の軽減・税目の削減」のメリットとして、ドバイのように海外資産が流入してくる可能性があります。
その資金流入が拡大することによって生じうるデメリットの1つは、インフレの加速になるので、「⑥インフラ・物流・第一次産業・公共事業・警察・自衛隊等、生活に最低限必要な事業」を利用するコストも同時に下げる必要があると考えます。
また、インフレの加速を防ぐために、防ぐために、「中央銀行による、短期金利の調整」と「為替介入」は今まで通り、必要があると考えます。（既存政策の維持）
⑦円の価値を下げないための対外国政策
円の価値を下げないためにも、「外国に金を配る」、「外貨の流入を促す」、「日本の税制・社会システムの発信」「経済的相互依存関係の深化」等を今より積極的に行い、外国に円を信用させる必要があると考えます。
ODA（政府開発援助）の「金額・対象国」の増加も必要だと考えます。
特に「サウジアラビア」や「UAE」等の「原油輸入国」、「オーストラリア」や「マレーシア」等の「天然ガス輸入国」との「経済的相互依存関係の深化」や「ODA（政府開発援助）」が必要だと考えます。
⑧税金の徴収の任意制度の導入（税金を払いたい人のみ払う）
この制度は、確定申告した人・企業のみが税金を払うという制度です。
この段階になると、税収は大幅に減少していると考えられるので、公共事業等は今よりも国債で賄う必要があると考えます。
基本的に、人間は大きな変化にストレスや抵抗を感じることが多いと思うので、「⑨税金制度の廃止」の前の緩衝材の意味を持つ政策になりうると考えます。
また、この政策により起こりうる想定外の問題に対応・アフターケアも必要であると考えます。
⑨税金制度の廃止
①～⑧で発生した問題を解決できて、安定した社会が実現できていれば、税金の制度の廃止は可能だと考えます。
このデメリット・問題点としては以下のことが挙げられます。
・労働人口の減少により、未曽有・突発的な災害・事故に弱くなる可能性がある。
・エネルギー不足による、インフラ維持ができなくなる可能性がある。
・インフレへの対応策（税金）が減るので、税金に代わる安定してインフレの加速を防ぐシステムの構築が必要
・お金の再配分の金融システムで捕捉できない【新しい通貨】 または 【既存通貨の代替システム】の発生
・確定申告と税金の意識が無くなることによる、政治・政策への興味の希薄
上記の問題点を解決方法が、今思いつかないので、これから考えていきたいと思います。
おわりに
現時点のこの記事は抽象的な内容が多いので、もっと具体化していきたいと考えます。
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