2024年給付金についての詳細
ぽっぽです！みなさん、最近の物価高騰で家計は大変ですよね。食料品から光熱費、ガソリン代に至るまで、身の回りのものがどんどん値上がりしていて、「これじゃ家計が潰れる!」と嘆く方も多いはず。
そんな中、政府からいくつかの家計支援策が出されています。給付金の支給や減税措置など、2024年4月現在で実施中または予定されている主な制度をご紹介しますね。
どんな世帯が対象で、いくら支援がもらえるのか
■住民税非課税世帯への給付金10万円
まずは2023年度の制度から。住民税が全く課税されていない世帯を対象に、一世帯当たり10万円の現金給付が行われています。
2023年の夏に既に3万円が支給済みですが、あとの7万円がこれからお渡しされるという仕組みです。世帯主に10万円が一括して振り込まれるのではなく、分割でお支払いされるパターンが多いようです。
■均等割のみ課税世帯への10万円給付
住民税で「均等割」というお金は知っていますか? 住民税には所得割と均等割の2つがあり、均等割は所得に関係なく、住民全員に一律で課される住民税の部分を指します。
所得税は非課税だけど、この均等割分だけ住民税を払っているようなご家庭に、10万円の給付金が支給されます。
■子どものいる世帯は「子ども加算」で5万円
上記の給付金を受け取れる世帯で、18歳以下のお子さんがいれば、
さらに上乗せ給付があります。1人につき5万円ずつ加算されるのです。
たとえば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、均等割のみ課税世帯だと、
・本来の10万円の給付金に ・子ども2人分の10万円(5万円×2人)
が加わり、合計20万円ももらえるというわけです。
2024年度から新たに支援対象に
さらに、2024年度になって新たに住民税非課税や均等割のみ課税になった世帯にも、同様の給付金支給が行われる予定です。
つまり、2023年度は課税されていたけど、2024年度の住民税で初めて非課税や均等割課税になった世帯が対象となり、10万円の現金給付を受けられます。子ども加算もあります。
■所得税・住民税の「 定額減税 」も
給付金以外にも、所得税と住民税の「定額減税」という制度も用意されています。世帯の合計所得金額が1805万円以下であれば、納税者本人と扶養家族1人につき、
・所得税から3万円 ・住民税の所得割から1万円
が減税されるというものです。
たとえば、夫婦と子ども2人の4人世帯なら、合計で所得税12万円・住民税4万円、計16万円の減税が受けられる計算になります。
こちらは2024年の6月スタートになります。
■定額減税しきれない場合は給付金
さらに、定額減税を全額受けきれない世帯に対しては、減税しきれなかった残りの金額が現金で支給される「調整給付金」という制度も設けられています。
具体的には、定額減税の可能額(本人と扶養家族の数から算出)よりも、実際の所得税・住民税額のほうが低い場合に給付が行われます。
より詳細を知りたい方は内閣官房にも掲載されています。→https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html
申請方法
このような給付金を受け取る場合、申請が必要になります。
申請方法は市区町村からご案内がありますので、そちらに従ってオンラインや書面で手続きをしてください。
給付時期や給付方法(口座振込、現金、スマホ決済アプリなど)は自治体によって異なるようです。
いかがでしたか？参考になったら嬉しいです。
締め切りの自治体も出てきているので、自分の市区町村のHPでよくチェックしてみてくださいね！
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