2024年6月から始まる"手取りが増える制度"って何！？【定額減税】
ぽっぽです！最近ニュースでよく見かける新しい制度をご存知ですか?
「定額減税」と呼ばれるこの制度を利用すれば、所得税や住民税が一定額
"値引き"されるのです。
最近は円安の影響がすごいので、この新制度を利用すれば確実に家計への負担が軽くなります。ここでは、定額減税制度の内容と受け取り方をわかりやすく解説しましょう。
■一律で税の負担が減る神制度
定額減税とは言葉の通り、【一定の金額税の負担を減らす】制度です。物価高が背景となり、10万円給付金の制度と同様に、今年の大きな目玉の一つとなっています。
（※※10万円給付金がわからない人はこちらを確認してくださいね）
～対象者～
・令和6年分所得税
・住民税の納税義務者
・日本国の居住者であること
・合計所得金額が1,805万円以下
（給与所得者なら年収2,000万円以下 年末調整の対象となる給与所得者）
※※※確定申告が必須となる給与所得者は対象外
■どのような世帯が定額減税の対象になるの？
基本的な要件は、2024年分の所得税や住民税の納税義務がある「居住者」で、合計所得金額が1805万円以下の人となります。給与所得者の場合は年収2000万円以下が目安です。
ただし、確定申告が必須の給与所得者は対象外となる点に注意が必要です。
～定額減税額 ～
定額減税の金額はいくらになるのか。それは次のように決まっています。
・納税者本人 所得税30,000円、住民税10,000円の減税
・同一生計の配偶者や扶養親族1人につき 所得税30,000円、住民税10,000円の減税
つまり、本人に加え扶養家族がいれば、さらに減税額が増えていく仕組みです。
例えば、夫婦と子ども2人の4人家族なら、以下の通り計算されます。
本人分:所得税3万円、住民税1万円の減税
配偶者分:所得税3万円、住民税1万円の減税
子供2人分:所得税6万円、住民税2万円の減税 合計16万円の減税になります。
■所得が減れば新たに対象に
さらに、2024年度の住民税で新たに非課税や均等割のみの課税になった世帯であれば、所得が下がったことで新たに定額減税の対象になります。
このように、制度開始当初から恩恵を受けられなくても、翌年以降で対象になれる可能性があるのがメリットです。
~実施方法~
■給与所得者や年金受給者は自動で減税
定額減税の適用は、次のように自動で行われます。
☆給与所得者の場合、2024年6月の給与から源泉徴収額が自動で減額されます。減税額が足りない場合は、翌月以降の給与から順次控除されていきます。
☆公的年金受給者も同様に、2024年6月の年金から所得税・住民税が減額されていきます。
☆個人事業者などで申告納税する人は、翌年の確定申告時に減税が適用されることになります。ただし予定納税義務者は、第1期分の予納税額から既に減税が反映されます。
■上限額はあるが、超過分は給付金で
ただし注意が必要なのは、定額減税にも上限額があることです。
減税可能額は納税者本人と扶養家族の人数によって決まりますが、実際の所得税額や住民税額がそれより少なければ、減税しきれない金額が出てくるでしょう。
そんな時は、差額分が現金で給付される「調整給付金」を別途受け取れる制度があります。つまり、必ず定額減税分の恩恵が受けられるよう配慮されているのです。
■まとめ
このように、定額減税制度は単なる減税以上のインパクトを持つ重要な制度です。ぜひ、制度の内容を確認し、積極的に活用して家計を下支えしていきましょう。
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