【最新情報】「リモートNGなら退職」と考えるのは●●％!!｜世界の最新テレワークニュース
テレワークに関する世界中の最新ニュースについて、その要点＆考察をお届けする「世界の最新テレワークニュース」。今回は、GoodHireのリリースである「The State Of Remote Work In 2021: A Survey Of The American Workforce」という記事を基に、「『リモートNGなら退職』と考えるのは●●％!!」というテーマで要点と今すぐ使える対策について解説します。
最近、Twitterで「うちの会社リモートNGになったから辞めるわ」みたいなツイートをよく見かけますよね。 実際にどれ位の割合の人がそう考えているのかという気になる調査が、アメリカのとある会社の実施で行われましたので、内容を共有したいと思います。
この調査結果を知っておくことで、今後、会社がリモートをどうしていくのかという方向性や個人としてのキャリアを考える良いきっかけになると思いますので、是非ご一読頂ければと思います。
（元記事は英文ですがとても興味深い内容になっています。ぜひこちらもご覧ください）
▼今回の内容は以下の動画でもご覧頂けますので、ぜひご覧ください！
●『リモートNGなら退職』と考えるのは●●％
今回の調査は、アメリカのGoodHireという会社が行いました。GoodHire社は従業員のバックグラウンドを調査・確認する会社です。日本でもバックチェックとか言われますが、採用に応募した人がどういう背景があるのかをリファレンスを取ったりして確認する調査会社です。今回はこの会社が3,500人のアメリカ人労働者を対象にヒアリングした調査結果が紹介されています。
●結果1:61％もの人がリモートワークができたら減給OK
１点目の調査結果は、リモート化と給与のバランスに関するものです。 前回紹介したニュースでも「リモート化によって給与が下がるリスクがある」という話を紹介しましたが、ここでも同様の調査が行われました。
結果は、なんと61%もの人が「リモートができれば多少減給してもオッケー」と考えていることが分かったそうです。許容できる減給額は平均10%程度らしいのですが、最大50％位減給されたとしてもリモートが良いという風に思っていることが分かったそうです。この位強くリモートワークを維持したいと思っている人が多いという事ですね。
●結果2:45%の人がリモートNGなら退職や転職を検討
２点目の調査は、「リモートワークが無くなったら会社を辞める」という人はどの位いるのかというものです。
結果は、なんと45%の人がリモートがNGになったら退職するか、他の選択肢を考え出すと回答したそうです。さらに、25%の人はリモートNGなら“すぐに辞める”という風に回答したそうです。 いかにアメリカの労働者の方々はリモートが必須条件になりつつあり、約半数の人がリモートがNGになってしまうと退職や転職を考えるということが分かりました。
この結果は会社にとっては非常に由々しき事態ですよね。 リモートを止めると退職したくなる人がこんなにいるのです。Twitterで兆候は見られていたものの、現実にアメリカにおいては半分位の人はリモートワークができなくなったら辞めるという程リモートが必須になってしまっているということが改めて調査で明らかになった訳です。
●結果3:85％もの人が応募前にリモート対応しているかどうかを確認している
３点目の調査は、「仕事に応募する前に『リモート対応』かどうかを確認する人はどの位いるのか」というものです。
結果は、なんと85%の人が企業に応募する前にリモート対応を確認することがわかりました。
さらに、全体の30%の人は「週５日オフィス出勤必須の仕事は絶対に応募しない」と回答しているそうです。また、リモート対応でなくても応募するという人は、わずか15%しかいないという結果だったことが紹介されています。
以上のように、想像以上にリモート対応かどうかは従業員視点で重要視されていて、リモートが無くなってしまったら半分が辞めてしまうし、新しい仕事を探すときも約9割がリモートができるかどうかを確認するということが明らかになりました。
●対策１：採用・雇用維持のため、リモートワークは今後も維持。リモートコミュニケーションスキルは必須
今回の調査結果を受けて、私が考える対策を２点紹介したいと思います。まず対策1点目は、こういった調査を踏まえると、今後人を採用したり雇用維持するため、企業が成長するためには、リモート化が必須であるということです。
この位インパクトのある調査結果が出てしまうと、やはりリモートを完全にやめるという選択肢は、よほどのメジャー企業で採用力があって15%の中でも良い人がとれるという会社以外はなかなか難しくなってくると思うので、「リモートを維持した方が良い」というのは大半の企業に共通して言えることだと思います。もしご自分が勤める会社にリモートを続けて欲しいと思う方は、ぜひこの記事を会社内でチラッとシェアしてもらうと良いかも知れません。
勿論リモートといっても、「全員がリモート」という形だけではなく、「ハイブリッド」という選択肢もあります。「ハイブリッド」とはリモートだけオフィスワークだけと絞るのではなく、その両方を混ぜるというワークスタイルです。週のうち数日だけリモートワークするとか一部の人だけリモートワークをするといった感じです。しかし、一部だけでもリモートが発生するということはリモートでコミュニケーションをとっていくスキルがマストになると言えます。
今後このリモートコミュニケーションのスキルが上手くできる人はビジネススキルが高い、リモートコミュニケーションスキルが低い人はビジネススキルが低い、という見方になっていくことは、今回の調査を見ても明らかではないでしょうか。
●対策２：給与減のリスクがあり、転職･副業等の備えが必要
対策２点目は「給与減のリスクがあり、転職･副業等の備えが必要」というものです。
今回の調査では6割の人は「給与減になってもいいからリモートをして欲しい」と考えていると。これを受けて、反対に企業の視点では、コストを下げれても採用や雇用維持できる可能性を見出すのではないかと思うのです。
当然企業としては可能な限りコストを下げたい訳なので、下げる余地があれば下げられてしまうことを覚悟しなくてはいけません。この調査では許容の下げ幅は10%位というのが平均として書いてあり、恐らく企業としてもこの位が目安になると思いますが、10％とは結構大きな額です。 月給30万円の場合3万円です。
実は私は吉本浩二さんという方が書かれている「定額制夫の「こづかい万歳」 ～月額2万千円の金欠ライフ～」という漫画が好きで愛読しています。この漫画では２万千円のお小遣いの中でどうやりくりするかが描かれていますが、給与3万円減となると、このお小遣いのほとんどが消えてしまうことになる訳です。
こういったリスクがあるということなので、あらかじめそれに備えて、スキルを磨いたり他の選択肢も検討しておいて、いつでも転職ができたり副業でプラスアルファできるようにするといったことをしておくことは非常に有効だと思います。こういうことを先々に見据えつつ、より良い働き方、 よりよい生活ができるように準備していくことが、この時代に求められているのではないかと思います。
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