米国株 PickUp記事📰7/20(水)PM-21(木)AM
BloombergとREUTERSに掲載された注目記事をPick Upして紹介しています
原則、時系列に並べていますが、正確には前後します事ご了承下さい
マーケットが動いた、その時、その背景には何かしらのニュースが存在します
『 全ての事象には必ず理由がある。何事も偶然ではなく、必然 』
『 相場のことは、相場に聴け 』
そこで私は🤔
『 ５W１H 。いつ、誰が、何を、何処で、どんな風に 』
情報が発せられたかを大切に♪ Pick Upしていきます😉💫
良質な情報と共に🍀
◆マーケット概況
〜テーマ別の総括記事〜
○ 株式
企業ニュースや欧州の地政学リスクを意識しながら比較的荒い値動きとなった
「企業は現在の環境に対して一定の耐性を示しており、金融引き締めは当初考えられたほど積極的には実施されないと考え始めている市場参加者に安心感を与えている」
「困難から脱したわけではなくとも、株式相場の今年の最悪期は終わったと考えるトレーダーが増えている」
○ 債券
来週にＦＯＭＣ を控える中、狭いレンジ内の動きにとどまった
かなり好調だった２０年債利回り入札を受け長期債利回りが低下し たものの、長短金利差の逆転は解消されず、米国のリセッション（景気 後退）入りを示唆
○ 為替
ドルがユーロに対して上昇した。ただ、２１日のＥＣＢ理事会を控え、上値は抑えられた
◆Pick Up 記事
Bloomberg、REUTERSから注目記事をPick Up、(原則)時系列に並べて紹介
尚、私のお薦めに応じて⭐️マークを付けています
【 決算 】 関連
【 決算 】 TSLA：テスラ。引け後
・テスラのマスクＣＥＯ、「サプライチェーン地獄」終わると楽観
・ビットコインで減損計上、購入分の約75％を法定通貨に転換
1.ＡＳＭＬ、通期の増収率見通しを下方修正 検査先送りが引き続き打撃
2.⭐️パウエルＦＲＢ議長が描く軟着陸シナリオの論拠か 垂直な供給曲線
・供給曲線が垂直と想定すれば、経済活動に混乱招かず物価沈静化も
・経済の特定分野には当てはまるものの労働分野などでは不確実性も
3.⭐️⭐️プーチン氏、ガス供給再開示唆も条件提示 供給量絞る可能性とけん制
・ロシア、制裁対象のパイプライン部品の返還を要求
・部品届かなければ供給量は20％程度に
4.⭐️⭐️⭐️米中古住宅販売は５カ月連続減少、２年ぶり低水準 金利上昇響く
・借り入れコストの急上昇を背景に物件を購入しづらい状況が続いた
・FRBが積極的な利上げを行う中、住宅市場の落ち込みは今後も深まりそうだ
5.⭐️株式投資家はまだ完全降伏せず、一段安のリスク－バーンスタイン
世界の株式ファンドの資金フローは「今年、驚くほど底堅い」
資金流入の大半は１－３月に起き、４－６月は数十年ぶりの高インフレと景気停滞リスクの高まりにもかかわらず、わずか80億ドルしか流出しなかった
また、投資家センチメントに関するバーンスタインの指標は短期が中立、中長期は極端に悲観的だとし、株式市場は１年以上の期間については堅調なリターンが望めるかもしれないが、戦術的な降伏レベルに達する前に目先は一段安の可能性があると分析した
6.世界の景気後退は「現存する明白なリスク」、可能性は50％ シティ
・今年の世界経済成長率を2.9％、来年を2.6％と予測 小幅に引き下げ
・米国とユーロ圏、今後12ー18カ月以内に緩やかなリセッションに
7.⭐️⭐️⭐️米消費者の住宅購入能力、今年は2007年の水準に低下へ Ｓ＆Ｐ
「高い住宅購入価格は住宅に手が届かなくなったことを必ずしも意味するわけではないが、比較的有利な住宅購入条件が約10年にわたって続いたあと、住宅市場の状況に関する当社の分析では、購入能力がここ数年に悪化したことを示している」
住宅市場は失速しつつある。米金融当局が積極的に利上げを実施し、住宅ローン金利が08年以来の高水準付近となっていることが背景で、記録的な物件価格で既に購入が難しくなっている買い手が締め出されている
8.イタリア政権に崩壊の危機、主要３政党がドラギ内閣の信任を拒否
9.⭐️グーグル、採用を２週間停止して必要数を見直し
10.⭐️アップルのiPhone、中国出荷が６月に急増 ロックダウン解除で
新型コロナウイルス対策のロックダウンが解除された後の、スマートフォン市場の回復を主導したもよう
11.⭐️⭐️露、世界市場に石油供給せず 価格上限が生産費割れなら＝副首相
12.日銀が次のワイルドカード、米国債トレーダーが狙う「買いの好機」
米国債や他の主要債券の市場は今年既に大きく変動してきたが、インフレ高進を背景に日銀が現行の金融政策を放棄した場合、これらの債券利回りは急上昇し、ボラティリティーがあらためて大幅に高まる可能性がある
13.TikTok運営会社の評価額急落 中国テク大手に対するセンチメント悪化
評価額の急落は中国のテクノロジー大手を巡るセンチメントの悪化を浮き彫りにする。テクノロジー資産への世界的な投資意欲減退や中国当局のテク分野締め付けで圧迫されており、テンセント・ホールディングス（騰訊）とアリババグループの株価は年初からそれぞれ24％と13％下げている
14.ビットコイン、上昇後に反落 テスラが保有分の75％を法定通貨に転換
15.⭐️⭐️ＢｏｆＡやゴールドマン、ローン・社債募集延期
・市場環境の改善を期待し、９月５日のレーバーデー後まで延期する
・大型のＬＢＯファイナンスは投資家の旺盛な購入意欲の高まりが必要